昨年11月に発覚した自民党派閥の「政治資金パーティー収入の裏金問題」をきっかけに、与党自民党が自ら提出した改正政治資金規正法が19日、参議院本会議で可決・成立した。しかし、改正案が不十分だとして反対した野党は、内閣不信任案の提出を検討するなど、岸田首相に対する攻勢を強化している。
共同通信とNHKによると、この日開かれた参議院本会議で改正政治資金規正法は、自民党と連立与党の公明党所属議員の賛成で可決された。改正法は、政治資金を集める「パーティー」で販売するパーティー券の購入者を公開する基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げた。自民党は当初、「10万円超」に引き下げる案を出したが、自民党総裁である岸田首相が公明党の山口那津男代表と面談した後、公明党の主張を受け入れ、基準をさらに引き下げた。また、党から国会議員に支給される「政策活動費」は10年後に領収書などを公開し、議員が政治資金報告書の記載内容を確認したことを証明する書類の作成を義務付ける内容も改定法に含まれている。
しかし、第一野党である立憲民主党が主張した政策活動費の廃止と企業・団体への献金禁止は含まれておらず、野党は該当法案の可決に反対した。これに関連し、立憲民主党の水岡俊一議員は、同日の本会議で「信頼回復どころか、国民の間に不信と不安が広がっている」と批判した。日本維新の会の音喜多駿議員も「約束を破り、議員特権をそのままにすることは、国民に対する重大な裏切り行為だ」と指摘した。日本維新の会は衆議院では自民党の改正政治資金規正法に賛成したが、国会議員に毎月100万円を支給する調査研究広報滞在費の改革を巡り自民党と対立した後、参議院の投票では反対に転じた。
岸田首相は、23日に会期が終わる今回の通常国会で最も重要な課題とされてきた改正政治資金規正法問題を決着させ一息つくことになったが、野党は今後攻勢を一層強化するものと見られる。特に、同日午後、岸田首相が就任後初めて臨む党首討論で、秘密資金問題について集中的な攻撃を受ける可能性が高い。立憲民主党は、岸田内閣不信任案を早ければ20日に提出することも検討していると共同通信は報じた。
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