■ 安全な食事・医療・薬、国民の健康を築く – 食品の申告事業者に聞いてみた…
「書類の入力ミスを防止するのため
送信前の『プレビュー』機能が必要」
昨年9月より韓国では、食品添加物と農・畜産物にのみ適用されていた「電子審査24（オンラインサイトにて輸入食品の申告を行いAI機能で審査を行うシステムのこと）」を、今年の5月から対象品目が全食品に拡大した。韓国政府は対象品目の拡大時期を1ヶ月前倒ししたが、制度拡大の背景には、輸入食品の申告と受理を経験した事業者たちは好反応があった。
食品医薬品安全庁によると、4月に自動申告受理を経験した事業者1932人（事業者1560ヶ所、申告代行業者372ヶ所）の中、14％にあたる273人を対象に経験者調査（オンラインアンケート調査）を行った結果、事業者の95％（258人）が「輸入業務に役立った」と肯定的に評価したとのことだ。
調査項目は、自動申告受理の満足度と輸入業務に役立つ程度など、10項目で行われ、△処理時間の短縮 △業務時間外の処理 △物流費の節約 などが好評を受けた。調査に参加した一人の関係者は「一度に物流費（倉庫保管費など）を3万～200万ウォン（約3500円～23万円）節約できた」と答えた。
食品検査ということもあり、事業者たちは新鮮さの維持などにもプラス評価を付けた。輸入申告代行業者の関係者は「輸入申告をし、すぐに処理が行われ、業務時間が予測できるようになり満足している」とし、「検査担当者を探す必要がなくなり、今後の手続きが予測可能になるため便利だ」と答えた。
事業者たちは特に、処理時間の短縮の中でも祝日や業務時間外に業務処理が可能であることを利点として挙げた。
業界関係者は「仁川空港の場合、月曜日の午前に仕事が集中して困っていたが、休日にも事前に処理をすることができ、負担が大幅に軽減された」とし、「担当者の外出の有無に関係なく、自動的に処理されるため、時間的な利点が大きい」と述べた。
ただし、改善要求として「申告段階での入力ミスを事前に防ぐシステム機能の改善が必要だ」や「申告書の送信前に申告者が確認できるようにプレビュー機能が必要だ」という回答もあった。
電子審査が行われるため、対面審査に慣れている関係者には適応期間が必要で、当局はシステムの完成度を高めるべきだと解釈される。
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