韓国のユン・ソンニョル大統領は環境部、金融委員会、放送通信委員会など3つの組織の改組を行い、4日新たな長官候補者を発表した。
昨年12月農林畜産食品部など6つの部門の長官が交代となった後、総選挙後初の小規模改組である。環境部長官にはキム・ワンソプ元企画財政部2次官、放送通信委員長にはイ・ジンスク元大田（テジョン）MBC社長、金融委員長にはキム・ビョンファン企画財政部1次官がそれぞれ指名された。
人事革新庁長など次官級6名の人事も行われた。近々、科学技術情報通信部、雇用労働部などの追加改組も予想されている。政府組織法改正案が通過すれば、11年ぶりに復活した政務長官も新たに指名しなければならないことになる。
今回の人事はユン・ソンニョル政権の第2次内閣組成の延長線上にある。人事審査などの理由があるだろうが、総選挙の敗北から3ヶ月が経過した時点での後続の改組としては遅すぎる。改組の幅も小さく、十分ではないと思われる。
昨年12月には、チェ・サンモク企画財政部長官など6つの部門の首脳を交代させ、第2次内閣が発足した。今回の金融委員長の交代により、第2次経済チームの顔ぶれが揃った。イ・ボクヒョン金融監督院長とともに、両大金融当局の首脳は全員1970年代生まれである。50代初頭の国務委員で新たな政策と革新のリーダーシップを示すことを期待する。
金融委員会の管轄である金融・資本市場政策は、政府が掲げる「逆動経済」の重要な一軸である。不動産プロジェクトファイナンシング(PF)問題を円滑に解決し、議論が多い企業バリューアップ政策もきちんと組み立てなければならない。
来年3月末の公開売買再開や、再び増えている家計負債も効果的に管理しなければならない。HMMの売却など、公的資金企業はもちろん、不良企業の先行的な構造調整も達成しなければならない。
イ・ジンスク放送通信委員長候補は、MBCの記者出身の元ジャーナリストである。立て続く委員長の弾劾と内部混乱を経験している放送通信委員会を正常化し、信頼を取り戻すことができるかどうかが注目される。巨大な野党の立法・弾劾の暴走に新たな候補の指名が続く悪循環が続いているが、結局のところ、国政の無駄遣いとしか言いようがない。
ユン・ソンニョル政府は今年11月に任期の折り返し地点を迎える。総選挙の敗北後、多数野党の国会での立法暴走に与党と政府が苦しんでいる。年金・医療改革、民生規制の解消、企業投資の促進などの政策を提出しているが、実行率は低く、少なくとも国民にはそう映っている。
改革の停滞を打破するためには、人事刷新が何よりも重要だ。長官は利害関係の問題に対して所信を持って調整し、政策を展開すべきだ。多数の野党を相手に説得も必要であり、それが中央部庁長官のリーダーシップだ。政権後半になると緩んでくる公職倫理を固めることも欠かせない任務だ。
政府第2期の変化を象徴的に示すために、途中で止まってしまった国務総理の人事も再開し、任命されてから2年以上が経過した教育部、行政安全部、保健福祉部などの長官も新鮮な人物に交代すべきだ。また、改革のバトンを引き継いで完成させることができる適任者を慎重に選ぶべきだ。
派閥やイデオロギーに埋没した閉鎖的な人材登用は明らかな限界がある。能力とビジョンが最優先だ。
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