米アップルが、iPhone機能「デバイスを探す（デバイスの所在地を地図で表示してくれる）」を韓国では使用できないように無効化にしたことについて、国家的な調査が必要だという国民同意請願者が5000人に迫っている。
25日、国会ホームページ・国民同意請願掲示板によると、「アップルコリアの正当性のない、『デバイスを探す』機能無効化に関する差別への請願」が、同日午後3時時点で4600人の同意が集まったそうだ。これは、22日請願が登録されてから約3日での出来事だ。
請願者は「iPhone盗難グループが紛失したiPhoneをロック解除・転売しフィッシングメッセージを送信しても、被害者はいかなる措置もできなかった」として、「この社会的被害費用は、単純にデバイス本体価格をはるかに上回る損失」と訴えた。
国民同意請願が公開され、30日以内に同意人数が5万人を達成した場合、国会の関連常任委員会に付託される。
デバイスを探す機能は、韓国の国会で問題視されているため、5万人達成がされなくとも科学技術情報放送通信委員会にアップル関係者を呼び、調査をすべきという意見も出ている。国政監査や科学技術情報通信部長官候補者ユ・サンイム氏の公聴会などで主要争点となるか注目が集まっている。
デバイスを探す機能は、iPhone・ipad・Apple Watch・Mac・AirPodsなどのアップルデバイスの位置を追跡できるサービスだ。デバイスの現在位置を地図で確認したり、デバイスの現在地変更時に通知を受け取ることができ、デバイスを失った際に有効な機能だ。
しかしこの機能を韓国では提供していない。オンライン接続ではなく、Bluetooth範囲内にあるデバイス位置を探すことができる機能のみを提供している。
また、海外で購入したiPhoneを国内使用する場合には、位置共有機能を使用できるが、韓国で発売されたiPhoneでは、位置共有を遮断している。ただし、白翎島（ペンニョン島）、鬱陵島（ウルルン島）、独島（トク島）など一部地域では該当サービスが提供されている。
アップルは現在まで、デバイスを探す無効化の背景に対する明確な説明はなく利用者の不満は高まっている。
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