少子高齢化の影響、日中韓で労働力不足が深刻化　日本は既に人手不足、韓国・中国は5～10年後に迫る危機

高齢化進む日中韓、労働力不足に

少子高齢化で労働力不足に◆ 日中韓CEOアンケート ◆

日・中・韓の3カ国は「少子高齢化」問題に直面している。高齢化率が30%に迫る日本が最も深刻で、少子化に悩む韓国がそれに続いている。14億人の人口を抱える中国も急速な高齢化が進んでいるとされている。こうした中、核となる労働力が不足する時期について尋ねたところ、日本の実業家の43.1%が「既に不足している」と回答。日本の有効求人倍率は約1.25倍で、人手不足が社会問題となっている。

一方、韓国と中国では「5～10年後」と答えた割合がそれぞれ37.3%、32%と最多だった。現時点では喫緊の課題ではないが、近い将来起こりうる問題として認識されている。

人手不足対策を問う質問（複数回答可）では、中国の実業家の45%が「出産・育児への支援金が必要」と回答。韓国では実業家の72%が「育児休業制度の拡充と柔軟な勤務体制の導入」を最優先に挙げた。

日本では「自動化とIT活用による業務効率化」と答えた実業家が68.1%で最多だった。韓国や中国と比べデジタル化が遅れている日本では、IT活用による業務効率化が人手不足問題の緩和につながるとの見方が強くなっている。