米国との関税協議が続く日本にとって、痛手は自動車産業にとどまらない。
航空機部品や建設・鉱山機械など、対米輸出比率が50%を超える分野にも深刻な影響が及ぶと、日本経済新聞が9日に報じた。
財務省貿易統計によれば、昨年の日本の輸出総額は107兆879億円で、そのうち対米輸出は21兆2947億円、全体の約20%を占めた。
しかし、航空機部品の輸出総額3079億円のうち、実に76.5%が米国向けだ。航空機エンジン部品を手がけるIHIは、米ゼネラル・エレクトリック（GE）やプラット・アンド・ホイットニー（P&W）の民間機エンジン部品を製造しており、関税負担を強いられるGEやP&Wが日本側にコスト転嫁を求める可能性も否定できない。
同紙は「トランプ政権が航空機・部品に品目別関税を検討しており、相互関税とは別枠で追加コストが発生する恐れがある」と指摘した。
建設・鉱山用機械でも対米輸出比率は50%を超える。建機大手の小松製作所は北米売上が全体の約30%を占め、相互関税による価格競争力の低下を警戒している。
工作機械・金属加工機械の対米輸出比率は23.4%。日本工作機械工業会によると、国内メーカーの受注総額の約20%を米国が占める。DMG森精機や牧野フライス製作所などの大手も、25%関税が現実となれば巨額の負担増を抱え込む。
米国は日本最大の輸出相手国であるだけに、相互関税の衝撃は広範な業種を揺さぶる。経済同友会の新浪剛史代表幹事は「25%という水準は企業が吸収できない」と危機感を露わにし、経団連の筒井義信会長も7日の記者会見で「極めて大きな影響が出る」と警告した。
みずほリサーチ＆テクノロジーズは、相互関税と自動車・鉄鋼などへの品目別関税が重なれば、日本の実質GDPは0.4%押し下げられると試算する。
帝国データバンクによると、今年4月時点で国内倒産件数は前年同期比5%増の1万0574件に達し、研究員は「25%関税が発効すれば倒産はさらに増える可能性が高い」と分析した。
トランプ大統領は7日正午（現地時間）、世界各国に関税率を通知する書簡を送り、日本と韓国向けを最初に公開した。関税率は日本が4月の24％から1ポイント引き上げられて25％に、韓国は据え置きの25％。書簡には発効日を8月1日と明記し、当初9日とされていた期限を延長した。
日本政府内には「交渉時間が延びた」との前向きな見方もあるが、これまでの交渉停滞を踏まえ合意は依然として不透明だ。
米国側で交渉を指揮するスコット・ベセント財務長官は19日前後に来日予定だが、大阪・関西万博関連行事への出席が主目的とみられ、関税協議が実施されるかどうかは定かでない。
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