米中貿易戦争以降、中国は高関税を回避するため、東南アジア諸国への輸出を急速に拡大させていることが明らかになった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が7日（現地時間）に報じた。
ISIマーケッツによると、今年1〜9月における中国の東南アジア6大経済圏（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア）向けの輸出額は4,070億ドル（約63兆円）に達し、前年同期の3,300億ドルから23.5％の大幅な増加を記録した。
中国のこれら諸国向けの輸出は過去5年間で2倍に拡大し、貿易黒字は今年、過去最高を更新した状況である。
中国は長年にわたり、東南アジアなどの市場に安価な製品を不当に低価格でダンピング販売し、現地の製造業を脅かしているとの批判を受けてきた。ローウィ研究所のローランド・ラジャ首席エコノミストは「数年続いてきた『チャイナ・ショック』が、今年は米国の関税回避の動きによって一段と拡大している」と指摘した。
経済学者らは、最近の輸出急増について、中国製品に課されている関税を回避しようとする動きと関連していると見ている。米国は中国製品に約47％の関税を課している一方、東南アジア諸国の多くに対しては約19％の関税にとどめているためである。
米国はまた、高関税を回避する目的で、中国製品を第三国経由で輸出し、原産地を偽装する企業に対し、最大40％の「迂回（トランスシップ）関税」を課す可能性があると警告した。ただし、FTは、こうした措置が実際にどこまで適用されているかは不透明であると指摘した。
ラジャ首席エコノミストは、今年9月における中国の東南アジア向け輸出が前年同月比で最大30％増加したと推計し、これは単なる輸出増加とは性質が異なると指摘した。「中国製品が域内の他国の輸出国を圧迫している一方で、実際には中国からの輸出品の相当数は成長に寄与する側面も持っている」と説明した。調査によると、今年の中国の輸出の最大60％は部品であり、東南アジア地域で組み立てられた後、別の市場へ再輸出されているという。
特に中国は、東南アジアの消費財分野において他国の市場シェアを奪い、支配的な供給国としての地位を確立しつつある状況である。
マレーシア民主主義経済研究所での勤務経験を持つ経済学者のドリス・リウ氏は、「特に低価格の消費財分野では、中国の供給過剰が新たな販路を必要としている」と述べ、「地理的な近接性、物流、市場規模を考慮すると、東南アジアは最も自然な波及先である」と指摘した。
こうした動きが最も顕著に表れているのが自動車分野である。東南アジアの消費者は、トヨタ、ホンダ、日産といった日本ブランドから、中国BYDの低価格EVへと大規模なシフトを進めている。
PwCによると、2025年上半期時点での東南アジア6大市場における日本メーカーのシェアは62％に低下した。これは2010年代の平均77％と比較すると大幅な減少である。一方、中国車のシェアは、ほぼゼロに近かった水準から5％超へと急伸している。
一部の東南アジア諸国では、安価な中国製品によって自国メーカーが押し出されるのを阻止するため、輸入規制の強化や特定品目への関税導入を検討する動きも出ている。
しかし、リウ氏はこうした措置について「断片的で、一時しのぎに過ぎない」と指摘した。「東南アジアの製造業は高度化を進めなければ生き残れない。中国の産業エコシステムは遥かに革新的である」と警鐘を鳴らした。
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