与党自民党が、個人投資家による国債保有の拡大に向け、国債利回りの引き上げや中途解約に関する規制緩和など、商品設計の見直しを本格化させていると、日本経済新聞が11日に報じた。
日本銀行による国債買い入れの縮小で生じる需給の空白を、国内資金で補いたい考えだ。財政拡大基調が続く中、海外投資家への依存度が高まれば、金利の急騰や円安を招きかねないとの危機感が背景にある。
自民党「個人のニーズに応じ国債の魅力向上を」
自民党の資産運用立国議員連盟は先月、提言案をまとめ、「個人の多様なニーズに応えるため、国債の魅力を高めていくことが重要だ」と指摘し、個人向け国債の仕組みの見直しや新商品の開発を求めた。
同議員連盟の会長を務める岸田文雄元首相は、今週中にも高市早苗総理に提言案を提出する方針だ。
現在、個人向け国債は銀行や証券会社で1万円から購入できる。利息は半年ごとに受け取れる仕組みで、購入から1年が経過すれば、満期前でも中途換金が可能となる。
政府・与党が個人向け国債の活性化に乗り出した背景には、日銀の金融政策正常化を受けて国債市場の構造が急速に変化していることがある。日銀が長年続けてきた大規模な国債買い入れを縮小する中、海外投資家の市場における影響力が高まっている。
財務省によると、国債と国庫短期証券を合わせた海外保有比率は、昨年末時点で12.8％に上昇した。海外投資家が一斉に国債を売却すれば金利が急騰し、金融市場が動揺しかねない。このため、政権中枢の関係者の間では、「海外保有比率は10％以下に抑えることが望ましい」との声も出ている。
こうした状況を踏まえ、自民党内では個人投資家の資金を国債市場に呼び込むため、さまざまな方策が検討されている。
自民党の議員連盟幹部の一人は、「国債利回りを20％程度引き上げることも選択肢の一つだ」と語った。少額投資非課税制度（NISA）の税制優遇に見合う水準まで、個人向け国債の投資商品としての魅力を引き上げる狙いがある。購入から1年未満でも中途換金できるよう規制を緩和することに加え、短期償還の商品を拡充するよう求める声も上がっている。
一部の議員からは、相続税の軽減措置によって国債保有を促す案も出ている。ただ、党内には「国家財政への不安のシグナルと受け止められかねない」として、慎重な見方も少なくないという。
資金調達へ安定的な投資基盤の確保
市場では、今回の議論は高市内閣の財政拡大路線と連動した動きとの見方が出ている。
政府は現在、消費税減税や防衛費の増額、エネルギー支援など、大規模な財政支出策を同時に進めている。財源の相当部分を国債発行に依存する可能性が高く、安定的な国内投資基盤の確保が必要だと判断しているとみられている。
日経は、「市場の不安を招くことなく、個人向け国債の保有をどこまで拡大できるかが、政権運営の安定性を測る一つの指標になる」と指摘した。
一方、足元では金利上昇を背景に、個人向け国債の販売が急速に伸びている。財務省によると、昨年の個人向け国債の販売額は前年比36.9％増の6兆1,526億円となり、19年ぶりの高水準となった。
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