欧州連合（EU）はロシアに対する新たな制裁措置として第16次対ロシア制裁パッケージを承認した。ドナルド・トランプ米大統領がロシアとの停戦交渉を続け、制裁解除の可能性を示唆している中で、EUは依然として強硬路線を堅持している。EUはロシアがウクライナ侵攻を続けていることを理由に制裁解除に慎重な姿勢を維持している。
今回の制裁案ではEU外相らが2月24日（現地時間）に承認した内容として、ロシア産一次アルミニウムのEU輸入を段階的に停止することが決定された。これにより、今後12カ月間、輸入量は前年の80％に相当する27万5,000トンに制限されるクォータ制が導入され、2026年末からはロシア産アルミニウムの輸入が全面的に禁止される予定だ。
さらに、制裁回避を防ぐために、ロシアの友好国であるベラルーシ産一次アルミニウムの輸入も同時に禁止される。この措置は制裁が第三国を通じて回避されることを防ぐ狙いがある。
EUによると、ロシア産アルミニウムの輸入比率は2020年の16％から2024年には6％に減少しており、今回の措置によってロシア経済への影響をさらに強化し、EU市場への影響を最小限に抑えることを目指している。
また、今回の制裁案には北朝鮮軍のロシア派兵に関する新たな制裁も含まれている。EU官報によると、北朝鮮の李昌浩（リ·チャンホ）偵察総局長と申金哲（シン·グムチョル）朝鮮人民軍総参謀部作戦局処長の2名が制裁対象に追加された。李昌浩はウクライナ戦場での北朝鮮軍の配置を調整しており、申金哲はロシアの戦術やドローン技術など現代的な戦術を北朝鮮軍に供与する役割を担っている。
ロシア産エネルギーに対する追加制裁が決定された。これまでEUはロシア産原油の最終目的地が第三国である場合、EU域内の港で一時保管を許可していたが、今後は例外なくすべて禁止されることとなった。また、ロシアの石油・ガス探査に使用される欧州産ソフトウェアの輸出も全面的に禁止される。ただし、ロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入に関する禁止措置は、今回の制裁パッケージには含まれていない。
一方、ロシア産原油の価格上限制を回避するために使用される「シャドーフリート」と呼ばれる74隻の船舶および、ロシアの軍産複合体支援に関与した中国をはじめとする第三国法人53社が新たに制裁対象に追加された。
今回の制裁は米露主導の停戦交渉においてウクライナと欧州が「蚊帳の外」に置かれる懸念を背景に、ウクライナへの揺るぎない支持を示すメッセージを発信する意図が込められていると解釈される。
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は戦争勃発3周年を迎えたこの日、ウクライナのキーウを訪問し、「ロシアが永続的な平和協定を結ぶ意思を示さない限り、我々はロシアに対する制裁を一層強化していく」と強調した。
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