米国では、テスラに関連した放火事件や放火未遂が相次いで発生している。
5日（現地時間）、マサチューセッツ州ボストン郊外のリトルトン警察は、3日午前1時10分頃、大型ショッピングセンター内のテスラ充電ステーションで火災が発生したことを報告した。現場では複数の充電器が炎に包まれていた。消防隊は電力会社に連絡し、充電ステーションの電源遮断を求めた。
警察によると、電力会社の担当部門が到着するまでの間に、近くの別の充電ステーションでも火災が発生し、計7台の充電器が焼失した。幸いにも負傷者は出ていない。消防局は初期調査の結果、この火災が意図的な放火であると判断した。
また、先月27日にはコロラド州検察がデンバー北部のラブランドにあるテスラ販売店で放火を試み、車両を損壊したとして女性を逮捕・起訴した。この女性は11日に同店舗の正面窓に罵詈雑言を落書きしているところを警備員に発見され、捜査当局は車内から放火に使われる化学物質を押収した。
これらの事件について、ニューヨーク・タイムズ（NYT）やNBC、スカイニュースなどはテスラのイーロン・マスクCEOに対する一部の米国民の反感が関連している可能性があると報じている。
さらに、テスラを標的とした放火事件は米国に限らず、欧州でも続発している。先月24日、ドイツ・ベルリン郊外にあるテスラ工場の拡張工事現場で放火と見られる火災が発生。2日前にはフランス南部トゥールーズのテスラ店舗でも放火の疑いがある火災が発生し、テスラ車12台が全焼または一部損壊した。
一方で、マスクCEOはトランプ政権の政府効率化省（DOGE）の長官として、連邦機関の大規模な支出削減と人員整理を主導している。また、1月20日のトランプ米大統領の就任祝いでは、ナチス式敬礼を連想させる手振りを行い物議を醸した。先月17日には、マスクCEOのDOGE活動に反対する団体による組織的なデモが全米各地のテスラ店舗前で行われた。
テスラ株も不安定な状況が続いている。この日、ニューヨーク市場でテスラ株は前日比2.6%高の279.1ドル（約4万1,219円）で取引を終えたものの、過去5日間で4.59%、1カ月間で26.2%の急落を記録している。昨年12月17日に達した最高値479ドル（約7万740円）からは40%以上も下落している。
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