米国防総省、今後5年間で毎年の予算8%削減
NBCニュースは10日（現地時間）、米国防総省が連邦政府の支出削減の一環として、全将官の8〜10%を削減する方針を推進する見通しだと報じた。
2名の情報筋によると、ピート・ヘグセス国防長官がこの計画を発表する予定で、削減対象となる将官のポストは廃止されるか、職位が下げられる可能性が高い。ただし、退役する将官が退職資格を得ることが伝えられている。
関連する法令によると、米軍の将官は計857人。内訳は陸軍294人、海軍203人、空軍230人、海兵隊81人、宇宙軍27人で、そのうち625人が各軍に配属され、残りは統合参謀本部や統合軍司令部などに所属している。
NBCは、今回の措置がヘグセス長官の「将官インフレ」批判に関連していると分析している。長官は、軍内の将官階級の膨張が無駄な支出を増加させ、意思決定が官僚的になっているとの見解を示している。
ヘグセス長官は先月、ドナルド・トランプ大統領が黒人のチャールズ・ブラウン前統合参謀本部議長を解任した後、フォックス・ニュースのインタビューで「将官インフレ」について指摘し、改善策を示していた。
長官は「第二次世界大戦で勝利した時、米軍には7人の四つ星将軍がいたが、現在は44人もいる。このことがより良い結果を生んでいるのか」と問いかけ、「我々は軍の将官階級のインフレを抑制する」と述べている。
一方、ヘグセス長官のこの決定には、公務員数を減らし、政府支出を削減しようとするトランプ政権の方針も影響していると見られている。長官は先に、イーロン・マスク氏が率いる政府効率局（DOGE）の連邦政府予算削減の動きを受け、今後5年間で毎年8％ずつ国防予算を削減する計画の策定を指示していた。
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