米中の関税戦争が続く中、中国産の低価格在庫が韓国に流入する可能性が指摘され、韓国内の流通業界と中小製造業界は状況を注視している。
20日の業界情報によると、米国のドナルド・トランプ大統領は中国に相互関税を発効させた後、最近800ドル（約11万2,508円）未満の輸入品に対する少額免除制度も廃止した。来月2日からは、米国向けの小口配送にも120%の関税が適用される。
今回の関税措置により、米国の消費市場を席巻していた中国産の超低価格品が打撃を受けるのは必至だ。米最大のECプラットフォームである「アマゾン」では、一部の中国産商品の注文をキャンセルする事態も発生している。
中国のECプラットフォームである「テム」と「シーイン」も直撃を受けることになった。これらの企業は25日から商品価格を引き上げると発表した。
韓国の流通業界は、中国産の超低価格品が米国の代わりに韓国に流入することを警戒している。コストパフォーマンスを重視する消費傾向や地理的な近接性を考慮すると、米国の代替市場として韓国が選ばれる可能性が高いとの見方が強い。
韓国内では「アリエクスプレス」、「テム」、「シーイン」などの中国系プラットフォームがすでにECプラットフォーム業界の強力な競合として台頭している。中国産の超低価格製品は、これらのプラットフォームを通じて韓国市場に大量流入する恐れがある。
韓国を拠点とした「タグ替え」（原産国表示の変更）が行われる可能性も否定できない。中国産商品が韓国を経由して「メイド・イン・コリア」として輸出される場合、韓国内の中小製造業が打撃を受ける可能性があるとの懸念が出ている。
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