米国のドナルド・トランプ大統領は、iPhoneの生産拠点を中国からインドへ移転しようとするアップルに警告を発した。iPhoneは米国で生産すべきだという主張を改めて強調したのだ。
15日（現地時間）、主要海外メディアの報道によると、中東歴訪中のトランプ大統領はこの日カタールで記者団と会見し、「昨日、ティム・クック（アップルCEO）との間で少々問題があった」と明かした。
トランプ大統領が言及した「問題」とは、米国市場向けiPhoneの生産拠点を中国からインドへ移す計画を指す。アップルはこれに先立ち、トランプ大統領が中国に対し前例のない「関税爆弾」を予告したことを受け、生産拠点をインドへ移転する計画を発表していた。
トランプ大統領は、アップルが最近米国に5,000億ドル（約72兆6,373億円）を投資すると発表した計画に触れ、「5,000億ドルを持って米国に来るが、今はインド全土に工場を建設している。私はあなた（クックCEO）がインドに工場を建てることを望んでいない」と述べた。
今年第1四半期に米国で販売されたiPhoneの半数以上がインド製だった。第2四半期には米国市場向けiPhoneのほとんどがインドで生産される見込みだ。業界では、来年末まで米国で販売されるiPhoneの6,000万台以上がインドの工場から調達されると予測している。
クックCEOは今月初めの決算発表で、「今年6月から米国内で販売される大半のiPhoneはインドで生産され、iPad、Mac、Apple Watch、AirPodsなどはベトナムで生産される」と述べた。
しかし、トランプ大統領は「我々はあなた（クックCEO）を本当に優遇してきた上、長年にわたり中国に建設されたすべての工場を容認してきた。今こそ米国に工場を建設すべきだ」とし、「インドに工場を建設することに興味はない、米国に建設することを望んでいる」と要求した。
さらに、アップルが米国内の生産量を増やすだろうと付け加えたが、具体的な根拠は示さなかった。アップルは現在、米国でiPhoneを生産していない。
これに先立ちウェドブッシュ証券は、iPhoneが米国で生産される場合、端末価格が3,500ドル（約50万8,586円）まで高騰する可能性があると予測した。
インドのナレンドラ・モディ首相は、これまで自国をスマートフォン製造のハブとして強調してきた。アップルは、トランプ大統領が発表した高率関税を回避するため、今年3月の1か月間で20億ドル（約2,906億5,060万円）相当のiPhoneをインドから米国に輸送したことがある。
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