イスラエルとイランの武力衝突を受け、17日（現地時間）から閉鎖されていた在イスラエル米国大使館が20日まで業務を中断すると、米国務省がソーシャルメディアX（旧ツイッター）を通じて発表した。
米国務省は「イスラエル国内戦線司令部の指示と安全状況を考慮し、エルサレムの米国大使館は20日まで閉鎖する」と述べた。
エルサレムとテルアビブにある領事部の業務も今回の措置に含まれるという。
前日、在イスラエル米国大使館は地域の安全状況を踏まえ、17日からの閉鎖を決定し、全職員に自宅などへの避難を指示した。
この措置は、同日トランプ大統領がイランに対して強硬な発言を繰り返し、米国がイスラエルとイランの紛争に直接介入する可能性があるとの観測が高まる中で行われた。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで国家安全保障チームと会合を開き、今回の紛争への米国の直接介入の是非などについて議論したとされる。
トランプ大統領は国家安全保障会議（NSC）会議の開催に先立ち、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「我々は（イランの）いわゆる最高指導者の隠れ場所を正確に把握している」と投稿。「彼は簡単な標的だが、そこでは安全だ。少なくとも今のところ、我々は彼を排除しない」と明かした。
その後、トランプ大統領は別の投稿で「無条件降伏せよ」とイランに要求した。