ドナルド・トランプ米大統領が、来月8日に失効する相互関税の猶予措置を延長しない方針を示し、全世界に書簡を送り最大50％の関税を課す考えを明らかにした。
29日（現地時間）に放映されたFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領は「方法は極めて単純だ。優秀なスタッフが各国と交渉はしているが、書簡を送る方が早い」と語った。
トランプ政権は4月2日に国別相互関税案を発表し、発効日の9日から90日間の猶予期間を設けて協議を続けてきた。しかし今回の発言で猶予延長の可能性は事実上消えた。
トランプ大統領は「交渉対象は200カ国に及ぶ。すべてと交渉するのは不可能だ」と述べ、「近く発送する書簡が貿易交渉の終わりを意味する」と強調した。
交渉中の日本についてトランプ大統領は「書簡を送るかもしれない」と言及し、「米国は日本車を数百万台輸入しているのに、日本は米国車をほとんど買わない。不公平だ」と主張した。
さらに「全世界に書簡を送り、貿易赤字やその他の問題を検討する。今すぐ実行したい」と語り、「面会の必要はない。米国製品の輸入を認めつつ25％、35％、50％、あるいは10％の関税を課す」と付け加えた。
この発言は米国が最大50％の相互関税を一方的に課す可能性を示し、一部の国には10％の基本関税のみを適用する姿勢を示唆するものと解釈される。
「日本が米国メーカーより低い関税を受ける協定を結ぶ恐れはないか」との質問には「米国メーカーは国内販売に忙しく、その心配は不要だ。そのような事態は起こらない」と一蹴した。
トランプ政権は通商拡大法232条を根拠に、自動車と部品に25％の品目別関税を適用している。最近は英国産自動車に年間10万台を上限に10％関税を課すことで合意した前例もある。
インタビューでは不法移民の取り締まりが農場やホテルの労働力不足を招く懸念にも触れられた。トランプ大統領は「厳しい仕事を担う人々を一斉に排除すれば米国の農家を破壊することになる」と述べ、農場やホテル経営者が移民取締りを一時的に制御できる臨時許可証を準備中だと明かした。
最後にトランプ大統領は「私は歴史上最も強力な移民政策の擁護者であり、同時に最も強力な農民の擁護者でもある」と胸を張った。
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