「国連とハマスが物資を横流し」米・イスラエル政府が直接配給へ
需要に対して食料は圧倒的に不足…救援物資を求めて1,000人超が死亡
20日（現地時間）、パレスチナ・ガザ地区で救援物資を積んだ国連（UN）のトラックに群衆が殺到した際、イスラエル軍が発砲し、80人以上が死亡した。軍人ではない一般市民が配給を受けに行っただけで命を落とす事件が相次ぎ、国際社会の非難が高まっている。「人道支援」を掲げた食料配給所がなぜ「死の配給所」へと変質したのかという疑問が噴出している。
この悲劇は、5月からイスラエル・米国政府が後援するガザ人道支援財団（GHF）が配給を担い始めて以降、顕在化した。従来は国連が主導する400超の配給所を通じて物資が配られていたが、イスラエル軍が「ハマスが国連と結託して物資を横流ししている」と主張し、配給に介入した結果、国連の配給所はほとんど閉鎖。GHFは現在、4つの「メガハブ」配給所を運営し、その周辺には非常時に備えてイスラエル軍が常駐している。
しかし、配給量は需要に到底追いつかない。数千人のガザ住民が1カ所に押し寄せ、限られた食料を巡って激しい奪い合いが起きる状況が常態化した。こうした混乱の中で、住民の動きが暴動と誤認され、発砲に至るリスクが一気に高まっている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は現地取材でその実態を報じた。15日、あるGHF配給所前には数千人が鉄条網の周囲に集結。ゲートが開くと群衆が一斉に雪崩れ込み、統制は崩壊した。バリケードを越えて無秩序に食料箱を持ち去る者、バイクで走り回る者が現れ、どこからか銃声が鳴り響く。わずか15分で物資は底をついた。あるイスラエル軍予備役兵はWSJに「住民があまりに近づき、部隊への脅威と判断すれば、発砲のリスクを避けない」と語っている。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、21日までにガザ地区で食料を求める過程で死亡した人数は1054人に上る。このうち766人がGHF配給所付近で、288人が国連や他の人道支援団体の輸送車両付近で命を落としたとされる。イスラエル軍は死者数が誇張されていると反論している。
論争が激化する中、米国は22日、新たな救援物流ルート確保を目的にスティーブ・ウィットコフ米ホワイトハウス中東特使を派遣した。国務省のタミー・ブルース報道官は「新たな停戦とともに、救援物資が通過できる人道回廊が確保されることを強く望む」と述べた。ガザ内部での配給統制権を巡る問題は、イスラエルとハマスの停戦交渉における主要争点へと浮上している。
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