高市早苗首相が「台湾有事の際、自衛隊投入の可能性」に言及した。現職の日本の首相が中国による台湾侵攻を前提に軍事的関与の可能性を公の場で示唆したのは異例である。今回の発言が中国を刺激し、台湾海峡や東シナ海を中心とした地域の軍事的緊張を高める恐れがあるとの見方も出ている。
高市首相は7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏の質問に対し、「中国が台湾を海上封鎖し、米軍がそれを解こうと行動する過程で武力衝突が発生する可能性がある」と述べた。そのうえで「軍艦による武力行使が行われれば、日本の存立が脅かされる存立危機事態にあたる可能性がある」と答弁した。
さらに首相は、「単に民間船舶が増え、航行が困難になる状況は存立危機事態には当たらない。しかし、戦時下で海域が封鎖され、ドローンも飛ぶような状況であれば、別の見方ができると考える」と説明を補足した。
存立危機事態は2015年、安倍晋三政権下で成立した安全保障関連法において新設された概念で、密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根本から侵害される明白な危険がある場合を指す。
毎日新聞によれば、政府はこれまで「米イージス艦が弾道ミサイル迎撃の最中に攻撃を受けたケース」などを例示してきたが、首相自ら「台湾海上封鎖」という具体例を挙げたのは初めてだ。安倍元首相や麻生太郎元首相が台湾有事における集団的自衛権行使の可能性に言及したことはあるが、いずれも退任後であった。岸田文雄前首相は同様の質問について「一律には言えない」と述べ、明言を避けていた。
朝日新聞は、高市首相の今回の発言について、外務省との事前調整がなかった可能性を指摘し、「従来の政府見解を超えるものだ」と報じた。
高市首相は就任以前から「台湾有事が存立危機事態にあたる可能性」について繰り返し言及してきた。昨年9月の自民党総裁選のテレビ討論でも、「中国が台湾を海上封鎖した場合、存立危機事態となり得る」と述べていた。
ただし首相は今回の発言後、「実際の事態発生時には政府があらゆる情報を総合して判断する必要がある」とも強調した。「台湾問題はあくまでも対話を通じた平和的解決を期待するというのが日本の一貫した立場だ。最悪の事態を想定する必要はあるが、それが直ちに武力行使を意味するものではない」と述べ、一定の線引きを示した。
高市首相は、韓国・慶州（キョンジュ）で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議期間中に行われた日中首脳会談でも、習近平国家主席と台湾問題をめぐり応酬を交わした。また、会議期間中には台湾代表と会談し、その際に撮影した写真をSNSに投稿したことで、中国側が反発する一幕もあった。
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