ロシアは1日（現地時間）、プーチン大統領の公邸がウクライナ軍の無人機（ドローン）攻撃の標的になったという主張を展開した。
ロシア国営通信によると、ロシア国防省は声明を出し、「ロシアの特殊機関の要員が昨年12月29日午後遅く、ノヴゴロド州上空で撃墜されたウクライナのドローンの航法装置から飛行計画ファイルを抽出した」と発表した。
国防省は、このファイルに含まれるデータを解析した結果、ドローンの最終目標がプーチン大統領公邸の一施設であったと把握したとし、「この資料を既存のルートを通じて米国側に提供する」と述べた。
前日には、ロシア国防省はあるロシア軍人が森の中で撃墜したウクライナ製「チャクルン」ドローンの残骸を示す映像と、ドローンの飛行経路を詳細に記した地図を公開した。ドローンには約6キロの爆発物が搭載されていたものの爆発はせず、ウクライナのチェルニーヒウ州やスーミなどの国境地域から合計91機のドローンが発射され、ノヴゴロド州にあるプーチン大統領公邸に向かったと主張している。
これまで、ロシアが終戦を避けるために虚偽の主張を繰り返しながら、何ら証拠を示していないと批判してきたウクライナ側は、今回公表された映像についても、ロシア側の主張を裏付けるものではないとの立場を崩していない。
ウクライナ外務省のヘオルヒイ・ティキィ報道官はロイター通信に対し、この映像について「滑稽だ」とし、「ウクライナはそのような攻撃はなかったと絶対的に確信している」と強調した。
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、米国の安全保障当局者らも、ウクライナがドローン攻撃でプーチン大統領やその公邸を標的にしてはいなかったと判断していると報じた。
米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」は、ロシアの野党関係者や内部関係者の話として、ノヴゴロド州ヴァルダイ地域の住民は当時、ドローンの作動音や防空網の稼働を聞いたり目撃したりしていなかったと伝えている。この地域の住民らは、過去に遠く離れた場所でウクライナによるドローン攻撃があった際でも、こうした音を耳にしたと証言している状況だ。
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