ベトナム経済が、米国による関税措置という逆風の中でも対米輸出と貿易黒字を大幅に伸ばし、2025年の経済成長率が8％を上回ったことが判明した。輸出の好調と内需回復が同時に進み、力強い成長を維持した形である。
「AFP通信」などの報道によると、ベトナム統計総局（GSO）は5日、2025年の国内総生産（GDP）が前年比8.02％増を記録したと発表した。前年の成長率（7.09％）を約1ポイント上回る水準となった。
四半期ベースでも伸長は顕著であり、2025年第4四半期のGDP成長率は前年同期比8.46％と、市場予想（7.70％）を上回った。第4四半期としては2011年以降で最も高い伸びをみせている。
ベトナムは昨年8月、トランプ米政権が20％の相互関税を導入した後も、輸出はむしろ拡大した。2025年の輸出総額は4,750億ドル（約73兆1,500億円）と前年比17％増加し、貿易収支は200億3,000万ドル（約3兆800億円）の黒字を記録した。
とりわけ最大の輸出相手国である米国向け輸出は1,532億ドル（約23兆5,900億円）、対米貿易黒字も1,339億ドル（約20兆6,200億円）と、それぞれ28％増となり、いずれも過去最高を更新した模様だ。
一方、最大の輸入相手国である中国からの輸入額は1,860億ドル（約28兆6,400億円）と29％増加し、対中貿易赤字は1,156億ドル（約17兆8,000億円）と40％拡大している。
「ブルームバーグ通信」は、米国の関税措置という逆風の中でも、ベトナム政府が成長支援策を強化し、融資拡大を進めたことに加え、通貨ドン安（ベトナムドン安）や観光産業の回復が成長率を押し上げたとの分析を提示した。
また「AP通信」は、「ワシントンと北京の対立が、結果的にベトナム経済を押し上げた」と指摘している。中国から生産拠点を移管する企業が増える中、日本などの投資流入も加わり、ベトナムが世界的な製造業拠点としての地位を確立しつつあると報じている。
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