韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、内乱特別検察（特検）チーム（チョ・ウンソク特別検事）は、法定の最高刑である死刑を求刑した。
特検チームは13日、ソウル中央地方裁判所（チ・グィヨン裁判長）で開かれた「内乱首謀容疑」の結審公判において、尹被告に死刑を宣告するよう裁判所に要請した。大統領経験者への死刑求刑は、1996年の全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領以来、30年ぶり2人目となる。
併せて、金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官には無期懲役、ノ・サンウォン前国軍情報司令官には懲役30年が求刑された。さらに、非常戒厳当日の国会封鎖に関与したとされるチョ・ジホ前警察庁長官に懲役20年、キム・ボンシク前ソウル警察庁長官に懲役15年がそれぞれ求刑されるなど、軍・警察の元高官らに対しても厳しい刑が求められた。
特検チームは論告において、「内乱罪は暴動によって国家の基本制度を破壊し、憲法秩序と国家の存立を危うくする重大犯罪であり、いかなる犯罪とも比較できない」と断じた。さらに、「被告はこの法廷に至るまで、自らの行為が民主主義に与えた重大な侵害を省察しておらず、違憲・違法な非常戒厳を『自由民主主義を守るための統治行為』だと強弁し続けている」と厳しく批判した。
特検側は、内乱首謀罪の法定刑が「死刑または無期懲役（無期禁錮）」のみである点を指摘。「被告には反省の色がなく、量刑において考慮すべき事由がない。共同体が裁判を通じて犯罪に対する毅然とした対応意志を示すためにも、最も重い刑が選択されるべきだ」と強調した。
尹前大統領側は最終弁論においても、「当時の国政混乱を収拾するための大統領の権限行使であった」として無罪を主張した。韓国現代史を揺るがした「12・3非常戒厳」を巡る1審判決は、2026年2月19日に言い渡される予定だ。
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