「イラン、インターネット恒久遮断か？」一時的ではないという政府発言が示した永続統制の意志

イラン当局が、自国民のグローバルインターネット接続を恒久的に遮断する方針を進めていると報じられた。

英紙「ガーディアン」は16日（現地時間）、イランのインターネット検閲監視団体「Filterwatch」の報告書に基づき、イラン政府が国際インターネットの接続権限を、政府が事前に承認した少数の対象者に限定して許可する制度の導入を検討していると報じた。

報告書によると、同方針が実施された場合、セキュリティ検証など政府の認証手続きを通過した一部の人員のみが制限的にグローバルインターネットに接続可能となり、一般のイラン国民はグローバルインターネットと分離された国内用インターネットにのみアクセスが制限されることとなる。

「Filterwatch」は、国営メディアや政府の代弁者らが「インターネットの自由な接続環境は2026年以降も復旧の見込みはない」と言及してきたことを挙げ、国際インターネットの遮断が一時的な措置ではなく、恒久的な政策となる可能性を示唆していると伝えた。

イラン政府は、生活苦や経済難による不満が拡散し反政府デモが拡大したことを受け、8日にインターネット接続を全面的に遮断した。同国は過去にもデモが発生するたびにインターネット接続を制限してきたが、今回の措置は過去の事例と比較して遮断の規模がかつてないほど大規模であると分析されている。

米「CNN」によると、インターネット遮断から4日目の11日時点で、イランの外部世界との接続性は通常の約1％水準まで低下した。

こうした状況下、現地では米国の衛星通信サービス「スターリンク」に加入した一部のイラン人が、同サービスを通じて外部と通信を行い、デモ鎮圧の過程で撮影された写真や映像などを海外へ伝えていると報じられている。