ロシアのプーチン大統領は21日（現地時間）、西側諸国で凍結されているロシア資産について、戦後復興に活用できるとの考えを示した。
「RIAノーボスチ」の報道によると、プーチン大統領は同日開かれた国家安全保障会議で、「ロシアとウクライナの間で平和条約が締結された後、戦闘によって損傷した地域の復旧に、凍結された資金を使用することは可能だ」と主張した。ただし、大統領は「損傷した地域」が具体的にどこを指すのかについては明言しなかった。ウクライナ全土ではなく、ロシアが占領を続けている東部ドンバス地域などのインフラ復旧を念頭に置いた発言との見方が出ている。
プーチン大統領はまた、「米国内で凍結されているロシア資産の扱いについても、米政権の代表者と協議が行われている」と述べた。これに先立ち、ロシア大統領の経済特使であるキリル・ドミトリエフ・ロシア直接投資基金（RDIF）総裁は、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）の場で、スティーブ・ウィトコフ米特使と会談した。
プーチン大統領は22日、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏およびウィトコフ特使とモスクワで会談し、ウクライナ和平の枠組みについて協議する予定だという。
一方、プーチン大統領は、トランプ大統領がガザ地区の和平構想を契機に創設したとされる「平和評議会」への参加問題についても国家安全保障会議で言及し、常任理事国資格の取得に必要とされる10億ドル（約1,580億円）を、米国内で凍結されているロシア資産から拠出できるとの考えを示した。
大統領は「バイデン前政権時代に凍結されたロシア資産のうち、10億ドルを平和評議会に充てることが可能だ」と発言しており、凍結資産の解除を条件に国際的な枠組みへの参加を模索しているとの見方も出ている。
現在、西側諸国で凍結されているロシア中央銀行の外貨準備は、約2,600億ユーロ（約48兆円）に上るとされる。大半はベルギーの決済機関ユーロクリアなど、欧州に集中しており、プーチン大統領が言及した「米国内で凍結された資産」は、約50億ドル（約7,900億円）と全体の一部にとどまる。
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