銃撃事件の余波で支持に陰り トランプ大統領の移民政策、2期で最低水準
ロイター通信・イプソス調査
支持が高かった移民政策、反対53%に
政権運営の支持率も38%へ低下
ドナルド・トランプ大統領の移民政策に対する支持が、ホワイトハウス復帰後で最低水準に落ち込んだとする世論調査結果が26日（現地時間）に公表された。
ロイター通信が世論調査会社イプソスに依頼し、23～25日に米成人1,139人を対象に実施したオンライン調査（誤差±3ポイント）によると、トランプ大統領の移民政策の遂行に賛成する回答は39%で、今月初め（41%）から2ポイント下がった。反対は53%に達した。
移民政策は、トランプ大統領が昨年1月に就任した直後の数週間、比較的支持が高い分野だった。昨年2月の調査では賛成50%、反対41%だった。しかし、トランプ大統領が主要都市に移民取締り要員を配置して強硬な摘発を進める中、今月だけでミネソタ州ミネアポリスにおいて連邦要員の銃撃により民間人が2人死亡したことが伝えられ、世論が悪化した可能性がある。
トランプ大統領は2024年の大統領選で、不法移民の大規模な追放を公約に掲げて勝利した。現在は、戦術装備を身に着けて顔を覆った移民取締り要員が各地で目撃され、取り締まりに反対する抗議活動も複数の都市で起きている。
トランプ政権は、ミネアポリスで24日に死亡した37歳の看護師アレックス・プレッティ氏が米移民・関税執行局（ICE）要員に暴行を加え、その後に要員が同氏を射殺したと主張している。ただ、こうした説明は現場の目撃者が撮影した映像と食い違うようだという。さらに今月7日にも、同市で別の米国市民である37歳のルネ・グッド氏が、移民取締り作戦中に要員に射殺された。
調査では、回答者の58%がICE要員の取り締まりは「行き過ぎだ」と答えた。一方で「不十分」は12%、「適切な水準」は26%だった。民主党支持層の約90%が「行き過ぎ」としたのに対し、共和党支持層では約20%、無党派層では約60%が過度だと評価した。
衝突の場面を捉えた映像が拡散するなか、共和党議員の間でも政治的な負担として受け止める動きが出ている。11月の中間選挙を控え、多くの議員は物価上昇への有権者の不満にも直面しているためだ。今回の選挙では、連邦議会と複数の州知事選の行方が焦点となる。
ミネソタ州知事選の共和党予備選に出馬していた有力候補のクリス・マデル氏（弁護士）は、行き過ぎた移民取締りの影響で共和党が勝ちにくくなったとして、出馬を取りやめた。
トランプ大統領は、ミネアポリスでの死亡事件を巡って民主党側を非難してきたが、26日はやや抑えた姿勢も見せ、ティム・ウォルズ知事（ミネソタ州）と「非常に良い電話をした」と明らかにした。
今回の調査では、トランプ大統領の国政運営全体の支持率も38%に下がった。1月12～13日の前回調査（41%）から低下しており、今期の最低水準と同程度だという。
一方で、支持が落ちたとはいえ、移民問題に関しては前任のジョー・バイデン前大統領より良い評価を受けているともされる。移民問題で共和党の方がより良いアプローチを持つと答えた人は37%で、民主党は32%だった。残る回答は、分からない、またはどちらも優れていないという内容だった。
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