内閣支持7割でも自民支持は3割台 高市政権「人気先行」に警戒感
産経新聞・FNN調査 「過半数割れの時と近い水準」との指摘も
高市早苗内閣の支持率は70%を超える高水準を維持している一方、与党・自民党の政党支持はそこまで伸びず、内閣人気と投票行動の間にギャップが広がっている。
産経新聞とフジニュースネットワーク（FNN）が24～25日に実施し、26日に公表した合同世論調査によると、高市内閣の支持率は70.8%で、4か月連続で70%台を保った。
ただ、衆議院選の比例代表での投票先を尋ねた設問では、自民党は33.8%にとどまった。首位ではあるものの、過去に与党が過半数を確保できなかった局面の支持率と近い水準だという。
石破茂政権下だった2024年10月の同種調査では、自民党の支持率は34.1%で、当時の選挙で与党は過半数を割り込んだ。岸田文雄政権下の2021年調査では自民党が39.1%に達し、選挙では単独過半数を得ている。
自民党支持の弱さは、高市内閣の支持層でも確認された。内閣を支持すると答えた人のうち、自民党に投票するとした割合は44.5%にとどまった。一方で、日本維新の会（5.8%）、国民民主党（5.9%）、参政党（4.9%）などに票が分散し、「分からない・答えられない」も27.7%に上った。
この結果を踏まえると、内閣支持層のうち与党へ実際に票を投じる可能性があるのは、およそ半数にとどまる計算になる。
また、回答者全体の31%が「投票先の政党を決めていない」と答えており、終盤で情勢が動く余地が大きいとの見方も出ている。特に30代では未定が47%に達し、若い層での離れが目立った。
産経新聞は、内閣支持率がどこまで選挙結果に直結するかは不透明だと指摘した。
高市首相は23日に衆議院を解散しており、来月8日に衆議院の早期総選挙が行われる。高い内閣支持を追い風に政権基盤の強化を狙うものの、肝心の党支持が盛り上がり切らない点は不安材料とされている。
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