高市早苗日本首相が16日、日本人拉致被害者の早期帰国のため、金正恩北朝鮮国務委員長と首脳会談を行う意向を改めて示した。日本政府は様々なルートを通じて北朝鮮に首脳会談を要請してきたが、現在まで具体的な成果はない状態である。日本人拉致被害者家族会は、被害者の親世代が存命のうちに一括帰国が実現すれば、日本の対北制裁解除に反対しない方針を伝えた。
16日、「NHK」によると、高市首相はこの日、首相官邸で日本人拉致被害者家族と面会し、拉致問題の解決は自分に与えられた使命であると述べた。
高市首相は、日本と北朝鮮が共に繁栄と平和を享受する未来を描けるよう、金委員長と首脳同士で正面から向き合う覚悟であるとし、できる限りの手段を尽くしてどうにかして突破口を開き、具体的な成果に結びつけたいと付け加えた。高市首相は昨年11月、日本人拉致被害者の早期帰国を求める国民大集会に出席し、すでに北側に首脳会談をしたいという意向を伝えたと明らかにしている。
木原稔官房長官はこの日の定例記者会見で、拉致被害者問題は高市内閣の最も重要な課題であるとし、北朝鮮に対してこれまで様々なルートを通じて要請してきたと述べた。木原長官は、ドナルド・トランプ（ドナルド・トランプ）アメリカ大統領の中国訪問に合わせて米朝首脳会談が開かれる場合、高市首相と金委員長との首脳会談の可能性について問われ、予断を持って言及することは控えたいと答えた。
日本人拉致被害者家族会は高市首相との面談で、前日に決定した活動方針を伝え、帰国実現のための努力を訴えた。家族会は拉致被害者の親世代が存命のうちに全ての被害者の一括帰国が実現すれば、日本の北朝鮮に対する制裁解除にも反対しない方針を伝えた。
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