トランプ米大統領の有力な支援者として知られる億万長者が、米国内の工場を閉鎖して中国へ生産拠点を移転する計画を進めていることが明らかになり、現地の労働者が強い憤りを示している。
17日（現地時間）、米メディア「デイリー・ビースト」は英紙「ガーディアン」の前日の報道を引用してこの問題を伝えた。記事によると、トランプ政権を支持する一方で、批判の声が広がっていると報じられている。
「ガーディアン」の報道によると、トランプ大統領の長年の支援者であり、ヘッジファンドの億万長者であるジョン・ポールソン氏が所有する楽器メーカー「コーン・セルマー（Conn-Selmer）」は、オハイオ州イーストレイク工場の生産の大部分を中国へ移転する計画である。この計画が実施されれば、労働組合に所属する約150人の従業員が職を失う見通しだ。
同社は6月末までに主要な生産設備を海外へ移す方針を労組側に通知した。労組側は先月、新たな団体協約交渉を開始した場で、会社側が工場閉鎖計画を初めて伝えたと主張している。
現地の労働者は今回の決定に対し、顔を殴られたようなものだとして強く反発している。トランプ米大統領の側近として海外移転を批判してきた人物が、自ら中国への移転を進めているためである。
労組関係者は、関税政策を支持し米国製造業を守るべきだと訴えてきた人物が、雇用を中国へ移そうとしていると言及し、明らかな裏切りであると批判した。労組側は集会を開いて工場閉鎖の撤回を求めるとともに、トランプ大統領の介入も要請している。
一方、会社側は労組の批判に直接答えていないものの、暫定的な決定が確定すれば、一部の楽器生産を海外へ移転すると説明した。さらに工場閉鎖は、競争力を高めて市場需要に対応するための措置であるとし、150年以上続く米国製造業への約束は変わらないと強調した。
ポールソン氏は2008年の金融危機時、住宅市場の崩壊に賭けて巨額の利益を上げたヘッジファンドマネジャーであり、トランプ大統領の主要支援者の一人としてウォール街の有力人物とされる。2024年の大統領選でも大規模な資金集めに関与し、第2次トランプ政権では財務長官候補に名前が挙がったが、最終的な指名には至っていない。
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