” />データが政治の意向に合わないとき、権力はどのような態度を取るのか。トランプ政権の中核的経済顧問が関税の実質的コストを暴露したニューヨーク連邦準備銀行（FRB）に対し、前例のない激しい非難を浴びせた。単なる反論を超え、研究者への「懲戒」まで言及し、FRBの独立性を巡る波紋が広がっている。
ケビン・ハセット ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長は最近CNBCとのインタビューで、ニューヨーク連銀の最新報告書について「FRBシステムの歴史上最悪の論文だ」と酷評した。彼はこの報告書を「恥ずべきレベル」とし、研究に携わった者たちは当然懲戒を受けるべきだと主張した。
ホワイトハウスがここまで激怒した理由は、報告書の結論がトランプ大統領の核心的経済方針を正面から否定したからだ。ニューヨーク連銀は「2025年の関税は誰が支払うのか」という報告書で、関税による経済的負担の90%以上をアメリカの家計と企業が負っていると分析した。
報告書によると、2025年初めに2.6%だった平均関税率が13%に急騰し、輸入価格が関税未課税品目より11%も急激に上昇した。研究者らは「アメリカの企業と消費者が2025年に課された高率関税の経済的負担をそのまま背負っている」と明記した。
これは「関税コストは外国の生産者と中間業者が支払う」と主張してきたトランプ大統領の「関税無用論」をデータで覆したものだ。ハセット委員長はこれに対し「実質賃金が昨年平均1400ドル（約21万5,016円）上昇し、インフレも目標値に近づいている」とし、関税がむしろ消費者に利益をもたらしたという論理で反論している。
今回の事態は単なる経済論争を超え、FRBに対するホワイトハウスの「懐柔」と解釈される。トランプ政権はすでに昨年、ジェローム・パウエルFRB議長に対する司法省の捜査を依頼しており、金利引き下げ拒否を理由にパウエル議長を継続的に攻撃してきた。
経済専門家らは懸念を表明している。ゴールドマン・サックスなど民間金融機関もニューヨーク連銀と類似の分析を出しているが、ホワイトハウスはこれを「党派的分析」として軽視した。データに基づく政策批判を懲戒で抑え込もうとするホワイトハウスの態度は市場に誤ったシグナルを送る可能性があるとの指摘が出ている。
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