ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアに「戦略的敗北」を与えようとする外部勢力について、最終的に後悔することになると警告した。
ロシア国営タス通信とロイター通信によると、プーチン大統領は24日（現地時間）、ウクライナでの「特別軍事作戦」開始から4年となる日に開かれたロシア連邦保安庁（FSB）の幹部会議で、敵は戦場で戦略的敗北を与えることに失敗した結果、テロや破壊工作に依存しているとの見方を示した。
さらに、外部勢力はロシアに戦略的敗北を与えられないにもかかわらず、それを強く望んでいると主張したうえで、あらゆる手段を動員して自らを極限へ追い込んだ末に後悔することになると述べた。
プーチン大統領は、ウクライナが西側の情報機関の支援を受け、ロシアのエネルギー施設や交通インフラを攻撃していると主張し、重要インフラの保護強化と、社会を分断させようとする動きへの強硬対応を指示した。
大統領は、エネルギーと交通インフラに加え、多数の人が集まる場所の対テロ防護を強める必要があると強調した。また、2025年にロシアで発生したテロ関連犯罪が増加したと明らかにした。
増加した事案の大半は、ウクライナの情報機関と外国の支援勢力の活動に関連しているとの見方も示した。ミサイルやドローンを用い、インフラ施設、社会・行政機関、住宅を狙う攻撃が大幅に増えたとも述べている。
そのうえで、こうした脅威により迅速かつ効果的に対処するため、追加措置を講じる必要があると指摘した。対テロ防護を厚くし、重要施設の警戒態勢を最大限に広げ、必要であれば追加の防護手段も整えるべきだという。
プーチン大統領は、黒海の海底経由でガスを輸送するトルコストリームとブルーストリームが、爆発物による攻撃の標的になり得るとの情報があるとも主張した。
さらに、都市への砲撃、インフラ破壊、政府や軍の幹部を狙った暗殺未遂は、いずれもテロの一環だと位置づけた。国防省や軍関係者、政府関係者、記者に対する警護水準の引き上げも求めた。
また、ロシア嫌悪（ルッソフォビア）や外国人嫌悪、宗教的不寛容をあおって社会の分断を狙う勢力への取り締まりを強化するよう指示した。過激主義との戦いはFSBの中核任務だとしたうえで、社会を分断させようとする犯罪行為は断固として抑え込まなければならないと語った。
プーチン大統領は、2026年が「ロシア国民統合の年」に指定されていることにも触れ、愛国心と祖国の未来に対する共同の責任意識が、これまでも国民を結束させてきたと述べた。
加えて、ロシアの憲法秩序の根本原則を弱体化させたり損なったりしようとする試みに対しては、強力かつ即座に対応すべきだと強調した。
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