米国のトランプ政権が対イラン軍事作戦を巡り、議会に500億ドル（約7兆9,000億円）規模の追加支出承認を求める可能性があるとの見方が出ている。
対イラン軍事作戦が4日（現地時間）で5日目に入る中、作戦初期の費用だけでも最低50億ドル（約8,000億円）に達するとの推計も示された。
共和党のマイク・ジョンソン下院議長は同日、政権から支出承認の要請があった場合、適切な時期に追加支出予算案を通過させる考えを示したと、米政治専門メディアのポリティコが報じた。
対イラン軍事作戦を巡る追加支出予算案は、議会で激しい論争になる可能性が高い。
ポリティコによると、野党・民主党は軍事支出に関する詳細情報が不足している点を問題視しており、与党・共和党内でも財政タカ派が追加支出への警戒感を強めている。
共和党のスティーブ・スカリス下院院内総務は、米国のマルコ・ルビオ国務長官らによる議会向け説明で、追加予算が必要になる可能性があるとの指摘はあったと明らかにした。その一方で、まだ戦闘は初期段階にあり、国防総省から正式な追加予算要求は出ていないと説明している。
進歩系の米シンクタンク、アメリカ進歩センター（CAP）のアリソン・マクマナス局長は報告書で、トランプ政権が中東で無謀な選択的戦争を始め、すでに米国の納税者に50億ドル超（約8,000億円）の負担を生じさせたと推定されると指摘した。
ペンシルベニア大学の「ペン・ウォートン予算モデル」責任者、ケント・スメッターズ氏はフォーチュン誌とのインタビューで、イランとの戦争が米国経済に最大2,100億ドル（約33兆円）の費用をもたらす可能性があると述べた。
一方、CNNは、トランプ大統領の政治資金調達組織（PAC＝政治活動委員会）がイラン軍事作戦に関連した資金集めを進めていると報じた。
該当の募金サイトには、トランプ大統領と勇敢な米兵がこの任務を遂行するにあたり共に立つか、という文言が掲げられ、最低26ドル（約4,100円）から最大3,300ドル（約52万円）まで寄付額を選べるようになっている。
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