米国のトランプ政権は、イランとの戦争の余波で急騰した国際原油価格に対応するため、戦略備蓄油1億7,200万バレルを放出する方針を決めた。
11日、ロイター通信などによると、米国のドナルド・トランプ大統領がこの方針を承認し、米国のエネルギー長官であるクリス・ライト氏が正式に確認した。
これを受け、米エネルギー省は来週から約120日にわたり、戦略備蓄油を市場に順次放出する予定だ。
トランプ大統領は同日、オハイオ州シンシナティで、備蓄油活用計画を巡る地元放送局WKRCの質問に対し、「われわれはそうする」と述べたうえで、「その後、再び備蓄を満たす」と語った。
さらに、「一度満たしたし、今後もまた満たすことになる。ただ、今は少し減らせば価格は下がる」と付け加えた。
一方、国際エネルギー機関（IEA）加盟32か国も、中東での戦争を受けた原油価格の急騰を和らげるため、戦略備蓄油4億バレルを市場に迅速に供給する方針を固めた。これは、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年に加盟国が放出した1億8,300万バレルの2倍を超える規模で、過去最大となる。
IEA加盟国である米国は現在、約4億1,500万バレルの戦略備蓄油を保有している。これまでに、日本が8,000万バレル、英国が1,350万バレル、ドイツが1,950万バレル、フランスが1,450万バレル、韓国が2,250万バレルなど、それぞれの放出規模を公表した。
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