ドナルド・トランプ米大統領が、ホルムズ海峡の防衛を目的に同盟諸国へ軍艦の派遣を要請したものの、日本、英国、フランス、中国はいずれも慎重な姿勢を堅持している。15日（現地時間）、「AP通信」および「NBC」は、トランプ氏から派遣を要請された各国が、概して消極的な態度を示していると報じた。
特に、日本国内では慎重論が根強い。自民党の小林鷹之政調会長は15日のNHK番組において、ホルムズ海峡を通過する船舶の護衛を目的とした自衛隊派遣について、「法的には可能性を排除しないが、紛争が継続する状況下では慎重な判断が求められる」とし、「極めてハードルが高い」との認識を示した。小林氏は、自衛隊法第82条が規定する「海上警備行動」の適用可能性に触れつつ、イラン情勢を含む中東地域の動向を冷静に見極め、適切に対応するよう政府に求めた。
高市早苗首相も13日の衆議院予算委員会で、中東地域への自衛隊派遣による船舶護衛の可能性を問われ、「現時点で決定している事項はない」と述べるにとどめた。この問題は、19日にワシントンD.C.で予定されている日米首脳会談においても主要な議題となる可能性がある。
欧州諸国も明確な回答を避けている。「The Guardian（ガーディアン）」によると、フランスは現在の戦況下での軍艦派遣には否定的であり、状況が改善した場合に限定した防御的な護衛任務を検討する余地を残すのみだという。
中国も直接的な言及は避け、敵対行為の即時停止を求める立場を強調している。駐米中国大使館の報道官は「CNN」に対し、「中国は即時の敵対行為停止を求める」と述べたものの、トランプ氏の要請については直接的な回答を控えた。
英国も即時の派遣には慎重であり、限定的な支援の可能性を模索している。エド・ミリバンド・エネルギー相は「BBC」に出演し、「機雷探知ドローンを含め、英国が貢献できる手段は複数存在する」と言及。海峡の再開通に向け、同盟国と共に、自律型機雷探知装置の提供など非戦闘的な支援を含むあらゆる選択肢を検討していると述べた。
英国のシンクタンク「RUSI（英国王立防衛安全保障研究所）」のH.A.ヘリヤー上級研究員は「NBC」に対し、「トランプ大統領が名指しした国々が沈黙を保っている現状は極めて象徴的だ」と指摘。フランスを「最も前向きな国」と評価しながらも、マクロン大統領でさえ「純粋に防御的な措置」に言及を限定している点を強調した。
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