米国のドナルド・トランプ大統領がイラン空爆の根拠として「差し迫った核の脅威」を掲げていたものの、当時そうした脅威は確認されていなかったとする米情報当局トップの評価が明らかになった。
19日（現地時間）、英紙テレグラフによると、米国のトゥルシ・ギャバード国家情報長官は上院情報委員会に提出した書面証言で、昨年6月の米国とイスラエルによるイラン核施設への攻撃に触れ、その後は核濃縮能力の再建を試みる動きは確認されていないと説明した。
米国とイスラエルは昨年6月、フォルドウ、ナタンズ、イスファハンの核施設3か所を攻撃する「ミッドナイト・ハンマー」作戦を実施した。当時は、B2戦略爆撃機が投下した地中貫通弾GBU57（バンカーバスター）とトマホーク巡航ミサイルによって、地下核施設の中枢部まで破壊されたと米軍が発表していた。
ただ、トランプ大統領は空爆に先立ち、イランの核兵器開発リスクを繰り返し強調していた。先月24日の議会演説でも、イランが核兵器計画を再開したとして、「今この瞬間も再び邪悪な野望を追求している」と主張している。
これに対し、トランプ大統領が任命した国家情報長官は、議会に提出した文書で異なる認識を示した形だ。DNIは18の情報機関を統括する立場にあるため、ギャバード長官の見方は米情報機関全体の一般的な分析を反映したものとみられる。
実際、最近辞任した米国家テロ対策センター（NCTC）のジョー・ケント前センター長も、イランが米国にとって「差し迫った脅威」だったことを示す証拠はないと主張し、イスラエルがトランプ大統領の軍事行動を促したとの見方を示した。
これに対してトランプ大統領は、「イランが脅威ではないと言う人物は必要ない」と反論した。
米連邦捜査局（FBI）は現在、ケント前センター長について、機密情報漏えいの疑いを巡る捜査を進めていると報じられている。
その一方で、ギャバード長官は公聴会で、イランは最近の空爆で大きな打撃を受けたものの、国家体制はなお維持されていると評価した。さらに、最高指導者だったアリ・ハメネイ師の死後も、統治構造は引き続き機能しているとの見方を示した。
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