
中国政府が、台湾との「平和的統一」が実現した暁には、安定したエネルギー供給を保障すると表明した。これに対し、台湾側は「認知戦(情報操作)」の一環であるとして強く反論している。
19日、「新華網(新華社)」の報道によると、中国国務院台湾事務弁公室(国台弁)の陳斌華報道官は前日の定例記者会見において、中東紛争に伴う石油・ガスの供給不安に関連し、次のように述べた。
陳報道官は「平和的統一は、台湾の経済・社会発展に重要な機会をもたらす」とした上で、「両岸(中台)の連結が完全に実現すれば、電力や天然ガス、原油の不足問題を根本から解決できる」と主張した。さらに「中国本土は台湾住民に対し、より安価でクリーン、かつ安定したエネルギー供給を提供する用意がある」とし、「これは台湾の家庭や企業の負担軽減に直結する」と強調した。
一方、台湾側はこの中国側の主張を即座に否定した。
台湾経済部(経済省)の何晋滄政務次長は同日、立法院(国会に相当)の公聴会において、一連の中国の主張を「中国共産党による典型的な認知戦(心理戦)である」と指摘した。その上で、「台湾はエネルギー資源に関し、十分な備蓄と緊急時の対応計画を完備している」と述べ、中国側の揺さぶりに屈しない姿勢を強調した。
















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