「欧州がイランを見捨てれば、ウクライナも捨てられる」起訴中のボルトンが放った地政学の爆弾

ジョン・ボルトン元米大統領補佐官は、イランの核開発が危険水準に達したとしてイランに圧力を強めるトランプ米大統領の見解に対し、かつては同意していなかった。

トランプ政権1期目、ボルトン氏は北朝鮮への先制攻撃やイランの体制転覆など超強硬路線を維持したが、トランプ氏との意見対立により2019年9月、任命から約1年半で電撃解任された経緯がある。

政治報復論争の渦中にあるボルトン氏、トランプ氏の支持勢力として復帰

それでも、トランプ氏による今回の「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦に伴うイラン空爆や政権交代の動きなどは、ボルトン氏が以前から主張していたイラン対策と類似している。

この作戦過程において、イランが封鎖しているホルムズ海峡の開放に向け、トランプ氏は欧州諸国に参戦を要請したが事実上拒否されており、同氏は欧州側を強く批判している。トランプ氏にとっては、かつて意見の相違で解任したボルトン氏が、強力な味方として現れた形だ。

一方で、ボルトン氏は2025年10月、国家機密漏洩の容疑で起訴されており、政治報復を巡る論争が続いている。メリーランド州連邦大陪審の起訴状によると、ボルトン氏が大統領補佐官を務めていた期間の業務を詳細に記録した日記形式の資料数百枚を、機密保持資格のない親族2人と共有した疑いが持たれている。

「イランの核とミサイル、欧州にとって深刻な脅威」

ボルトン氏は19日、欧州のニュース専門放送局ユーロニュースとのインタビューで、「イランが核兵器を手にすれば、欧州は（アメリカよりも）大きな核攻撃の危険にさらされる可能性がある」と述べた。同氏によれば、イランは中欧や東欧を攻撃できるミサイル能力を既に備えているという。

このような状況下、イランによるホルムズ海峡封鎖解除のために派兵を要請したトランプ氏に対し、欧州各国は「ヨーロッパの戦争ではない」と一線を画しているが、ボルトン氏は地政学的に「欧州の戦争にならざるを得ない」との持論を展開している。

またボルトン氏は、欧州各国の首脳らによるこうした態度を受け、トランプ氏が「ウクライナはアメリカの戦争ではない」と結論づけ、ウクライナ支援から手を引く可能性があると警告した。同氏は、イラン情勢に対する欧州側の消極的な姿勢は失策であると非難し、これがロシアの全面侵攻に対抗するウクライナへの支援中断を促す結果を招くと強調した。