マルコ・ルビオ米国務長官は27日（現地時間）、継続中のイランとの戦闘について「数カ月ではなく、数週間以内に終結する」との見通しを示した。併せて、大規模な地上部隊を投入せずとも、空爆等によって作戦目標を完遂できるとの認識を強調した。
「CNN」などの報道によると、ルビオ長官は同日、フランス・パリ郊外で開催された主要7カ国（G7）外相会合後の記者会見で、「対イラン軍事作戦は計画通り、あるいはそれ以上の進捗を見せている」と言明。「数カ月単位の長期戦ではなく、数週間以内の適切な時期に作戦を完了させる見込みだ」と述べた。
ルビオ氏は「我々の目的はイランの海軍および空軍を無力化し、核兵器再取得に向けた潜伏の余地を与えないよう、ミサイル発射拠点の相当部分を破壊することにある」と詳述。その上で、「大半の分野で予定を前倒しして目標を達成しつつある。地上戦力を直接投入せずとも、これらの目的は達成可能だ」と自信を覗かせた。一方、中東域内に海兵隊が展開している理由については、「トランプ大統領が不測の事態に備える必要があると判断したためだ」と述べるに留め、具体的な想定事態への言及は避けた。
また、ルビオ長官は「ロシアによるイラン支援が、我々の作戦効率を損なうことはない」と断言した。「CNN」はこれに先立ち、ロシアが米軍部隊や艦船の位置情報をイラン側に提供していると報じていたが、これによる影響を否定した形だ。
戦闘終結後のホルムズ海峡の安全確保については、欧州やアジアの同盟国が応分の負担をすべきだとの認識を示した。ルビオ氏は「作戦完了後に直面する課題は、イランが海峡での『通行料徴収』を強行しようとする可能性だ」と指摘。「これは国際法違反であり、世界全体にとっての脅威だ。各国がこれに対抗する計画を策定することが肝要だ」と述べ、米国だけでなく欧州やアジア諸国にも相応の貢献を求めた。
トランプ大統領の同盟国批判に対し各国が反発しているのではないか、との質問に対しては、「閣僚級の会談において、私の前でそのような態度が取られることはない。メディア向けの発言とは実態が異なる」と一蹴した。
また、米国が提示した「15項目の和平案」に対するイラン側からの逆提案について、「CBS」が「同日中にも届く可能性が高い」と報じた件に関し、ルビオ長官は「現時点では受領していない」と否定。「回答はいつでも届き得る状況だが、その間も軍事作戦は継続する」と強硬姿勢を崩さなかった。
最後にルビオ氏は、米イスラエル連合による空爆でイラン高官が多数死亡している現状を踏まえ、「我々が対話すべき正当な交渉相手が誰なのか、その明確な説明を待っている」と述べた。イラン側に対し、交渉権限を持つ人物の特定と議題の明確化を迫り、対話に向けた意思の真偽を問う構えを見せている。
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