ドナルド・トランプ米大統領は6日、米国がホルムズ海峡を通過する船舶から通行料を徴収する構想に言及した。米議会専門メディア「ザ・ヒル」によると、トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、イランが海峡通過料を課すことを条件に停戦に応じる考えがあるかを問われ、「それをイランに任せるくらいなら、我々がやる方がよい。我々は勝利者なのだから、なぜできないことがあろうか」と述べたという。
さらにトランプ氏は「我々は勝利した。彼らは軍事的に屈服したのだ」とした上で、イラン側にできることは海への機雷投下といった程度の揺さぶりに過ぎないと主張。通行料徴収の構想を重ねて強調した。こうした発言に対し、ザ・ヒルは、同日にトランプ氏が「和平合意にはエネルギー輸送の自由が必ず含まれるべきだ」と述べた点と矛盾していると指摘。仮に米国が実際に徴収に踏み切るとしても、その目的は不透明であると報じている。
2月末の紛争勃発以降、ホルムズ海峡の封鎖によってエネルギー価格は急騰している。国際原油価格のみならず、米国内の平均ガソリン価格も同日時点で1ガロン当たり約4.12ドル（約618円）に達しており、開戦前と比較して1ドル（約150円）以上の値上がりを記録した。本来、重要航路における航行の自由は国際法で保障されているが、イラン側は安全通航の担保を名目に、一部の船舶に対し最大200万ドル（約3億円）の通行料を要求していると伝えられている。
こうした中、トランプ氏はイランに対し、米東部時間の7日午後8時（日本時間8日午前9時）までに海峡開放などの要求を受け入れなければ、国内のあらゆるインフラを壊滅させると警告した。「期限までにイランのすべての橋は破壊され、発電所は停止・爆発して二度と使用できなくなるだろう。この徹底的な破壊は約4時間にわたって続く」と述べ、軍事力行使を辞さない構えを強調した。
一方でトランプ氏は、今回の紛争において北大西洋条約機構（NATO）や日本、オーストラリア、韓国からの支援が得られなかったとして改めて不満を表明した。特に韓国については、核を保有する金正恩氏の隣という危険地帯に4万5,000人の米軍を駐留させていると言及したが、実際の在韓米軍の規模は2万8,500人であり、再び事実誤認を露呈した形となった。トランプ氏は4月1日の復活祭記念昼食会でも、日本や韓国、中国の名を挙げ、原油をホルムズ海峡に依存する当事国こそが海峡再開の責任を負うべきだとの持論を展開している。
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