米国のドナルド・トランプ大統領がイランとの交渉期限を1日延長する中、双方に具体的な停戦案が伝えられたとの報道が出ている。まずホルムズ海峡の通航を再開して停戦に入り、その後に戦争終結に向けた協議を進める2段階方式とされる。
ロイター通信は6日、関係者の話として、パキスタン陸軍参謀総長のアシム・ムニール元帥が、米国のJ・D・バンス副大統領、スティーブ・ウィトコフ特使、イランのアッバス・アラグチ外相と接触し、この案を伝達したと報じた。内容は即時停戦に入った後、15～20日以内に包括合意を最終確定させるという枠組みだという。これに先立ち、オンラインメディアのアクシオスも、45日間の停戦期間中に戦争終結交渉を終える2段階方式が両国に提示されたと伝えていた。
イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は同日の記者会見で、米国の15項目の提案を数日前にパキスタン経由で受け取ったと明らかにした上で、過度で異常かつ非論理的な内容であり、受け入れられないとの立場を示した。一方で、安全保障と国益に基づく正当な要求を文書化し、回答する準備はすでに整えたと説明し、適切な時期に公表する考えも示している。
これに先立ち、トランプ大統領は5日、「トゥルースソーシャル」に「米東部時間の火曜日午後8時（日本時間8日午前9時）！」と投稿した。詳しい説明はなかったものの、イランの発電所など民間インフラへの空爆をひとまず見送り、交渉期限を7日まで1日延長する意向を示したものとみられる。トランプ大統領は同日のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューでも、期限を7日午後に設定した。さらに、イランが火曜日夜までに何の措置も取らなければ、発電所は1つも残らず、橋も1本も立っていないだろうと警告している。
トランプ大統領が攻撃を見送るのは、今回で3回目となる。先月21日には、イランが48時間以内にホルムズ海峡の通航を再開しなければ同国の発電所を攻撃すると予告したものの、2日後の23日に5日間の猶予を発表した。さらに同月26日にも、イランの発電所への攻撃を6日午後8時まで延期すると明らかにしていた。
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