防衛省は、陸上自衛隊に無人機（ドローン）を専門に扱う部署を新設する。戦場の様相が変わる中、装備の無人化と省人化を並行して進める構えだ。
読売新聞は6日、複数の政府関係者の話として、防衛省が今月中にもドローンなどの無人装備を担当する新部署を陸上自衛隊内に設ける予定だと報じた。
新部署は数十人規模で、無人機を中心に運用する無人化部隊と、人工知能（AI）などを活用して作戦や支援業務を自動化する省人化部隊の二本柱で構成される。
現在、自衛隊の無人装備は偵察用航空機など空の分野に集中している。一方、陸上自衛隊は今後、無人車両と有人の戦車・装甲車が連携する有人・無人の複合戦も視野に入れていると同紙は伝えた。すでに防衛省と自衛隊は、長距離攻撃が可能なドローンの導入検討に入るなど、活用範囲の拡大を進めている。
こうした無人化と省人化の推進には、深刻化する自衛隊の人員不足に対応する狙いもあるとみられる。同紙は、自衛隊の定員が24万7,154人であるのに対し、2024年度末時点の充足率は89.1％にとどまっていると指摘した上で、兵力だけでは埋めにくい空白を技術で補う判断もあると解説した。
防衛省は人員不足への対応策として、女性自衛官の比率引き上げも進める。現在約9％にとどまる女性自衛官の割合を、2035年までに13％以上へ高める目標を掲げた。北大西洋条約機構（NATO）加盟国の平均である13.9％に近い水準となる。
自衛隊は1993年から戦闘部隊への女性配置を始め、護衛艦や戦闘機、潜水艦へと配置の範囲を広げてきた。さらに昨年7月には、「母性保護」を理由に陸上自衛隊で女性を除外していた制限も撤廃され、現在は陸海空の全部隊で女性自衛官の勤務が可能になっている。
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