「中東で米国が動けない今を使った」台湾当局が読む中国の計算、40日の空域制限に潜む狙い

中国の航空当局が理由を示さないまま、約40日間にわたり上海近郊の広範な海上空域に航空情報通報（NOTAM）を出し、その背景に関心が集まっている。

ウォール・ストリート・ジャーナルが5日（現地時間）に報じたところによると、中国は3月27日から5月6日まで、上海近郊の北部と南部の海域を含む広い空域にNOTAMを発出した。NOTAMは、操縦士や航空当局に対し、一時的な空域の危険や飛行制限を知らせる航空情報を指す。

対象となった空域は黄海から東シナ海にかけて広がり、面積は台湾本島を上回る規模とされる。

中国が軍事訓練を理由に空域を制限する場合、期間は数日程度にとどまるのが一般的だ。そのため、今回のように40日間に及ぶ長期設定は異例との見方が出ている。

しかも、中国当局は今回の空域制限に関する軍事訓練計画を公式には公表しておらず、措置の意図を巡る疑問はさらに広がった。

専門家の間では、今回の措置が単発の訓練ではなく、継続的な作戦準備態勢を示すものではないかとの指摘が出ている。スタンフォード大の海洋監視プロジェクト責任者のレイ・パウエル氏は、長期間の空域制限に加え、高度制限を設けないSFC-UNLが組み合わさっている点に触れ、一過性の訓練ではなく持続的な軍事準備状態を示唆すると分析した。

一方、この空域が有事の際に米軍が利用し得る航空ルートを抑える訓練と結び付いているとの見方もある。米海軍大学校の中国海事研究所のクリストファー・シャーマン所長は、関連空域について、実際の戦時に必要となる航空作戦の機動を訓練する場として使われる可能性があると説明した。

今回の空域設定については、日本を含む米国の同盟国をにらんだけん制のシグナルと受け止める向きもある。台湾の安全保障当局は、中国が中東情勢によって米国の関心が分散している局面を利用し、軍事活動を拡大しているとみている。

加えて、今回の措置は米中首脳外交の日程とも重なって注目される。当初4月上旬に予定されていた米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談は、5月に延期された。

もっとも、専門家は足元の政治・外交情勢を踏まえると、今回の措置が直ちに大規模な軍事訓練へ発展する公算は大きくないとみている。

確認用メモとして付けると、本文の内容に沿う公開報道では、対象空域は3月27日から5月6日までの40日間で、黄海から東シナ海に及ぶ広域空域とされ、長期のNOTAM設定は異例だと報じられています。米中首脳会談も、当初の4月上旬から5月へ延期されたと報じられています。