「関税、また関税」停戦合意の翌日に50%を叩きつけたトランプ、もはや外交の主役は経済制裁か

米国のドナルド・トランプ大統領は、2週間の停戦に合意した後、イランに兵器を供給する国に対し、50％の関税を課す方針を明らかにした。

トランプ大統領は8日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、イランへ軍事用兵器を供給する国について、米国に輸出するすべての商品へ直ちに50％の関税を課すと書き込んだ。

そのうえで、この措置は即時発効し、いかなる例外や免除も認めないと強調している。

前日の7日には、当初設定していたイランとの交渉期限である午後9時まで88分を残した時点で、トランプ大統領が2週間の停戦に同意すると発表した。

これに対し、イラン側も2週間にわたってホルムズ海峡を開放するとして停戦を受け入れた。

両国は10日から本格的な終戦協議に入る予定で、この間にイランが兵器を調達して軍事力を増強する動きを封じる狙いがあるとみられる。

今回の警告は、イランと軍事面で結び付きの深いロシアに加え、経済協力を続けてきた中国も念頭に置いたものとの見方が強まっている。