政府は防衛装備品の輸出ルールを全面的に緩和する方針を明らかにした。今月6日、自民党本部で開かれた党安全保障調査会の幹部会合で、政府は防衛装備品の輸出ルール緩和案を提示した。この案は、殺傷能力のある武器についても原則として輸出を容認し、国家安全保障会議（NSC）が個別の案件ごとに輸出を認めることができる規定を盛り込んでいる。
緩和案には、NSCが輸出を決定した後に国会に通知する「通知規定」が含まれる。政府は早ければ今月中に防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出規制を大幅に緩和する方針だ。会合は非公開で進められたが、出席者によれば改定案に対して顕著な反対意見は出なかったという。政府は来週、安全保障調査会の全体会合で承認を得ることを目指している。
政府案は、防衛装備品を殺傷・破壊能力の有無に基づき「武器」と「非武器」に分類する。非武器の場合、輸出対象国に対する具体的な制約を設けず、武器は日本と防衛装備品・技術移転協定を締結した国に限ることとする。ただし、武器輸出後には輸出相手国の使用・管理状況をモニタリングする体制を強化する方針も示されている。
現行制度では、防衛装備輸出の審査過程で国会への一定の報告が行われていたが、今回の案では、事実上、事前審査を廃し「事後通知」に変更される。国会は政府がNSCを通じて輸出を決定した後に通知を受ける仕組みで、政府の裁量が大幅に増える設計だ。
■紛争当事国への輸出は原則禁止も例外許可
政府案は「武力紛争の一環として現在戦闘が行われていると判断される国」への武器輸出を原則的に禁止する。ただし、国際及び地域の安全保障上の必要性を考慮し「特段の事情」があると判断される場合には例外的に輸出を認める方向で整理される。これは日本が事実上、戦闘中の国にも状況に応じて武器を輸出できるよう道を開くものとなる。
今回の案は、日本が米国と共に次期戦闘機（F3）などの共同開発事業を拡大し、防衛産業を戦略産業として活用しようとする狙いがある。現在、日本は米国、英国、イタリアなどとF3の共同開発を推進中であり、オーストラリアやフィリピンなどとも防衛産業協力の議論を進めている。規制緩和が定着すれば、日本は既存の防衛産業輸出国に加え、東アジアと東南アジアで武器輸出国としての地位を急速に広げる可能性が高い。
■防衛装備移転三原則再編の意義
2014年に制定された防衛装備移転三原則では、「武力紛争に直接関与する国、またはその紛争に関係する国には防衛装備を移転しない」「国連安保理決議により禁じられた国には移転しない」など、三つの条件を定めている。今回の緩和案は、紛争当事国への輸出に原則的な制限を維持しつつ、NSCが安全保障上の必要性を認めれば例外を許可する方向で、この原則を再定義・再編する性格を持つ。
日本の武器輸出に対する政府の裁量拡大と防衛産業輸出国への転換は、日本が米国との同盟の枠組みの中で、積極的な安全保障上の役割を拡大しようとする意図が背景にある。一方、批判派は「平和憲法」と日本の非戦闘的な国家アイデンティティーが損なわれることを懸念し、武器輸出管理体制の透明性と国会の監視強化を求めている。
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