中国は積極的な輸出管理を通じて「貿易の武器化」を進めている。レアアースやエネルギーなど重要なサプライチェーンにおける支配力を強めているためだ。米国との競争が続く中、中東情勢の不安定化で国際的なサプライチェーンが混乱しており、中国の存在感が増しているとの指摘がある。
5年間で30回に及ぶ輸出制限
16日、在中国EU商工会議所によると、中国は2021年から昨年までに計30回の輸出制限措置を講じた。それ以前の5年間は11件にとどまっており、大幅に増加した。
このうちサプライチェーンの要衝を利用した措置10件と、経済的手段で他国に圧力をかけた措置10件が含まれている。
中国は半導体などの先端技術製品に対する米国の対中輸出規制が強化される中、こうした措置で対抗する姿勢を示している。昨年には重要鉱物の輸出管理を手段として、ドナルド・トランプ米大統領が関税引き上げの一時停止に応じるよう圧力をかけた経緯もある。
北京の産業関係者によると、中国政府は今月から外国企業によるサプライチェーン調査を制限し始めた。外国企業が中国企業に対してデータ収集やサプライチェーンの検証を行う場合、国家安全保障上の脅威と見なす方針を示した。この措置により、外国企業が中国のサプライチェーンを独自に検証することが困難になったとの見方が広がっている。
これについてフィナンシャル・タイムズ（以下FT）は、中国が2020年以降、地政学的目標の達成に向けた「地経学的コントロール」を本格化させたと分析した。
来月の首脳会談を前に交渉優位を狙う
実際、中国は世界市場でほぼ独占的なシェアを持つ次世代太陽光発電の製造設備について、米国への輸出制限も検討している。
ロイター通信によると、中国当局は蘇州マクスウェル・テクノロジーズ（Suzhou Maxwell Technologies）など主要太陽光設備企業とともに、先端技術設備の対米輸出制限に向けた初期協議に着手した。単なる部品レベルの規制ではなく、太陽光パネルを生産する中核的な製造設備そのものを規制対象とする点が重要だ。
これに向けて中国商務省と国務院は最近、主要設備供給企業を対象に技術流出の防止策や輸出許可の方針について意見を聴取したとされる。
来月からは「化学工業のコメ」と呼ばれる硫酸の輸出も規制する方針だ。中国が硫酸の輸出を禁止すれば、世界の肥料と鉱物精製産業に大きな打撃を与えることになる。中国は昨年時点で世界最大の硫酸輸出国だ。
中国は数年間にわたり、貿易摩擦に対応するための法的枠組みを整備してきた。2020年にはデュアルユース品目（軍民両用物資）を規制する輸出管理法を制定した。外国人投資、貿易、外国制裁対応に関する法律も相次いで導入された。
2010年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受けた対日レアアース供給の制限や、2020年の新型コロナウイルスの起源調査要求を受けたオーストラリア産品の輸入制限など、過去の非公式な経済的圧力の延長線上に位置づけられる。
在中国EU商工会議所のイェンス・エスケルンド会長は「重大な安全保障上の課題に対応するため、中国が一部の輸出制限を行う必要があるのは事実であり、他国が貿易を武器として利用することへの懸念も理解できる」としながらも「各国が冷静に対応し、これが果たしてすべての国にとって最善なのか自問すべきだ」と述べた。
太陽光から硫酸まで 攻勢を強める中国
一方で、最近激化している中国の輸出制限が来月北京で開催される米中首脳会談を見据えたものだという見方も出ている。
またトランプ大統領だけでなく、海外の主要国の首脳に対しても、自国市場へのアクセス制限や重要産業向け原材料の供給制限によって、いつでも貿易上の報復措置を講じる用意があるとの意思を示すためのものだとの意見もある。
上海に拠点を置く法律事務所ユエンダ（元達）のグローバルパートナー、ジャン・カイ氏は「トランプ大統領の来月中旬の訪中を前に、貿易交渉での交渉力を高めようとする一連の動きの一環だ」と評価した。
法律の専門家からは、中国のこうした措置がトランプ大統領の導入した米通商代表部（USTR）による「通商法301条」調査と同様の規制に対抗し得る手段を提供するものだとの見方も示されている。
法律事務所キング・アンド・ウッド（King & Wood）のパートナー、ダイ・メンハオ氏はFTに対し「中国政府は外国政府のさまざまな措置に対応するため、幅広い政策手段を整備しようとしている」と語った。
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