日本とオーストラリアは、新型艦艇の共同開発を加速させる。事実上初となる護衛艦輸出に踏み出す形となり、海上自衛隊とオーストラリア海軍が同一仕様の駆逐艦を運用する見通しだ。
朝日新聞は19日、小泉進次郎防衛相が前日にオーストラリア・メルボルンで、リチャード・マールズ副首相兼国防相と護衛艦の共同開発に関する文書に署名したと報じた。日本は昨年、オーストラリア海軍による約100億豪ドル（約1兆200億円）の新型護衛艦導入事業で優先交渉権を得ており、今回の文書は輸出合意を確定させるものとなる。小泉防衛相は共同記者会見で、「両国の防衛協力を一段と高い水準へ引き上げる大きな一歩だ」と評価したと伝えた。
海上自衛隊の「もがみ型」護衛艦をベースに、オーストラリア海軍の新型艦開発に参画する。三菱重工業が主導し、2029年にも1番艦を引き渡す予定だ。日本は防衛装備移転三原則により殺傷能力を持つ装備の輸出を制限しているが、国際共同開発は例外とされている。今回の艦艇輸出は同原則に適合する形での実施される。
政府はこれとは別に、救難や輸送といった従来の枠組みを緩和し、殺傷能力のある装備の輸出を包括的に認める方向で検討を進めている。両国が同一仕様の艦艇を運用することで、相互運用性が向上するだけでなく、補給・整備拠点を共有し、インド太平洋地域での機動力強化を図る狙いがある。
一方、重要鉱物の供給網確保に向けた動きも加速している。日本経済新聞によると、片山さつき財務相は17日、ワシントンで記者会見を開き、新興国との重要鉱物サプライチェーン構築に向け、アジア開発銀行および米州開発銀行への資金拠出方針を明らかにした。主要7カ国（G7）会合に出席した片山財務相は、供給網の多角化における国際開発金融機関の役割と連携強化の必要性を強調した。拠出額は約32億円規模となる。
中国がレアアース等の供給網に影響力を持つ中、日本はリスク分散を進めている。高市早苗首相は、来日したフランスのエマニュエル・マクロン大統領との会談でも、重要鉱物および原子力分野での協力強化で合意している。
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