ドナルド・トランプ米大統領の職務遂行に対する否定的評価が、第2次政権発足後で最も高い水準に達したと、23日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じている。
直近の世論調査平均によると、トランプ大統領の不支持率は58％に達し、第2次政権発足以降で最高となった。一方、肯定的な評価は39％に留まっている。これは第1次政権末期以降で見ても、厳しい水準といえる。
こうした情勢を受け、民主党議員らは11月の中間選挙をトランプ大統領への「信任投票」と位置づけようと図っている。また、これまでトランプ氏を支持してきたタッカー・カールソン氏ら保守系の著名人らも、足元の状況に対し慎重な姿勢を示し始めている。
マーケット大学ロースクールが実施した直近の調査では、無党派層におけるトランプ支持率は就任当初の39％から28％まで低下した。一方、共和党支持層からの評価は依然として80％という高い水準を維持している。これらのデータを総合したNYTの世論調査平均では、23日時点でトランプ大統領の純支持率（支持率から不支持率を差し引いた数値）はマイナス19ポイントとなった。
トランプ氏の支持率はここ数週間にわたり下落傾向が続いている。その主要因として、経済状況に対する懸念が急速に強まっていることが挙げられる。最近のFOXニュースによる調査では、有権者の7割が「経済状況は悪化している」と回答しており、これは1年前の55％から大幅に増加した。この経済への不安はトランプ氏の強固な支持基盤である共和党支持層にも波及しており、現在の経済状況を「悪化している」と答えた共和党支持者は、今月初めの調査から2倍に増えた。
経済分野におけるトランプ氏の支持率は34％、インフレ対策に関しては28％と低迷している。その一方で、移民問題や国境管理といった分野については、有権者の約半数にあたる45％がトランプ氏の対応を支持すると回答しており、課題によって評価が二分されている状況が浮き彫りとなっている。
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