米国商務省が、中国2位のファウンドリーである華虹半導体の2工場を対象に、米国製半導体製造装置の出荷を直ちに止めるよう命じ、対中技術規制を一段と強めた。
29日、ロイターの独自報道によると、米国商務省は先週、米国のアプライド・マテリアルズ、ラム・リサーチ、KLAなど主要半導体製造装置メーカーに対し、華虹半導体向けの特定装置や材料の出荷を中止するよう求める書簡を送った。中国が華虹半導体を通じて人工知能（AI）向けや軍事用の先端半導体を生産する動きを未然に防ぐ狙いがあるとみられる。
規制対象となったのは、華虹集団傘下の中核生産ライン2か所で、上海の華力微電子も含まれると伝えられた。華力微電子は最近、7ナノメートル（nm）工程技術を開発し、量産準備を進めていると報じられ、米当局の重点監視対象となってきた。現時点で中国国内で7ナノ工程を実現している企業はSMICのみとされており、華虹側まで先端工程への進出に成功すれば、中国の半導体自給化がさらに加速しかねないとの警戒感が強まっている。
今回の書簡は、官報掲載に先立ち、企業に即時履行を求める「is-informed」方式で送付された。これにより、米国のアプライド・マテリアルズ、ラム・リサーチ、KLAといった世界の半導体製造装置市場を主導する企業は、華虹側に対する販売やサービス支援の中止を迫られる。
とりわけアプライド・マテリアルズは、中国向け違法輸出を巡って2億5,200万ドル（約402億円）の制裁金を科されたばかりで、輸出管理順守を厳しく問われている。そうした経緯もあり、今回の命令による影響は同社でより大きくなるとの見方もある。
市場では、この措置によって米装置メーカーの売上に打撃が及ぶのは避けられないとの見方が優勢だ。華虹半導体は世界6位のファウンドリーであり、中国市場における重要顧客でもあるためだ。建設中の新工場への装置搬入が止まれば、数十億ドル規模の契約が頓挫するおそれもある。実際、規制が伝わった28日のニューヨーク株式市場では、アプライド・マテリアルズが5.8％安、KLAが4.7％安、ラム・リサーチも3.1％安と、そろって売られた。
世界の半導体サプライチェーンを巡る不透明感が強まる中、今回の装置輸出規制は、中国の先端工程高度化の動きに相当なブレーキをかける公算が大きい。韓国のサムスン電子やSKハイニックスなど、中国に生産拠点を持つ企業への直接的な影響は当面限られるとみられるものの、米中の技術覇権争いが深まるほど、装置調達や工程高度化を巡る対米交渉は一段と難しさを増すとみられる。
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