米与党・共和党内でイランとの戦争を巡る懐疑的な見方が広がりつつある。
1日（現地時間）米紙ニューヨーク・タイムズによると、中間選挙を控えた共和党の議員らはドナルド・トランプ米大統領に対し明確な出口戦略を示すよう求めているという。当初はイラン空爆を支持していた党内で変化が生じている背景には、政治的負担の高まりがあるとみられる。
戦闘の長期化による世論の悪化に加え、原油価格や物価の上昇が約6カ月後に迫る中間選挙に影響するとの懸念が強まっている。
共和党のスーザン・コリンズ上院議員は、民主党が提出した戦闘停止決議に初めて賛成票を投じた。再選が容易ではない情勢も立場の変化に影響したと受け止められている。
また、トランプ政権を牽制する動きも本格化している。共和党のジョン・カーティス上院議員は「武力行使から60日を過ぎれば、議会の正式な承認なしに軍事行動を続けるべきではない」と指摘した。
これはイランとの停戦を理由に大統領が議会の承認なしに武力を使用できる期間が延長されたという政権の主張に異を唱えたものだ。1973年に制定された戦争権限法は、議会の承認なしに開始された軍事作戦について60日以内の終了を求めており、その後は承認または30日間の延長申請が必要とされている。
イランに対する軍事行動は、トランプ大統領が議会に通告した3月2日を起点に、5月1日時点で60日を迎えた。
共和党のトッド・ヤング上院議員は「停戦が維持されていない中で、これを停戦と見なせるのか疑問だ」と述べた。
党内で反トランプ色が強いとされるリーサ・マーカウスキー上院議員は、数週間以内に戦争承認の是非を問う採決を実施する意向を示した。仮に戦争を承認する場合でも、軍事作戦の目的や撤収基準を明確にし、政権に無制限の権限を与えない狙いがある。
マーカウスキー議員は「緊急時には大統領に一定の柔軟性が必要だが、現在のような長期的な軍事行動はその範囲を超えている」と指摘した。
さらに、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員も、トランプ大統領が戦争の法的根拠を示さない場合、議会が承認立法に踏み切るべきだと主張した。さらに「対立は望まないが、戦闘は縮小されるべきだ」と強調した。
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