インドのナレンドラ・モディ首相が国民に対し、少なくとも1年間は金の購入を控えるよう呼びかけた。中東戦争の長期化に伴ってエネルギー危機が深まり、ルピー安や外貨準備高の減少圧力が強まる中、外貨節約への協力を求めたものだ。
11日、ブルームバーグによると、モディ首相は前日、インド南部ハイデラバードで開かれた事業の竣工式で、今後1年間はいかなる行事でも金の装身具を買わないよう訴えた。あわせて、ガソリンやディーゼル、ガスも極めて慎重に使うべき時だと語った。
さらに、外貨を節約し、戦争危機の悪影響を和らげるため、必要な分だけ使うよう努めるべきだと強調した。不要な海外旅行や休暇、結婚式も控えてほしいと呼びかけている。
インド社会では、金が貯蓄や結婚式、宗教行事に深く根付いており、今回の発言は異例の要請として受け止められている。インドは中国に次ぐ世界第2位の金市場で、年間約700トンの金を輸入している。金は石油に次いで輸入比重の大きい品目でもあり、多くの国民にとって代表的な安全資産であると同時に、貯蓄手段でもある。結婚式や祭りの時期に金を買うことを縁起の良い行為とみなす慣習も根強い。
これまでインド政府は、イラン戦争後に燃料価格の引き上げや在宅勤務の拡大などを進めた他国とは異なり、国営石油会社が損失を負担する形で対応してきた。ただ、戦争の長期化でルピー安が進み、エネルギー危機も深刻さを増したため、より踏み込んだ節約要請を打ち出したとみられる。
国際原油価格の上昇と金輸入の拡大は、ドル流出を増やし、貿易赤字とルピー安の圧力を強める要因とされる。インド準備銀行によると、国際原油価格が10％上昇した場合、経済成長率は0.15ポイント押し下げられ、消費者物価は0.3ポイント押し上げられる。
実際、インド政府は最近、エネルギー危機への対応を強めている。モディ首相は、新型コロナウイルス禍で実施した在宅勤務やオンライン会議の再活用を促したほか、食用油の消費削減も求めた。農家に対しては、化学肥料の使用量を半分に減らすよう要請している。モディ首相は、1年間にわたって小さな変化を積み重ねるだけでも、かなりの外貨を節約できると述べた。
国際原油価格の上昇で輸入負担が膨らむ中、ルピー相場も急落している。インドルピーはこの日、1ドル＝95.17ルピーまで下落し、この1週間で最も大きい下げ幅を記録した。足元では史上最安値圏での取引が続いている。
ブルームバーグによると、インドの外貨準備高は1日時点で6,907億ドル（約108兆9,000億円）となり、1か月余りで最も低い水準まで落ち込んだ。減少傾向も鮮明になっている。
モディ首相の発言後、ニフティ50指数はこの日1％下落し、軟調な動きとなった。とりわけ、金需要の鈍化懸念から宝飾関連株の下げが目立った。インド最大の宝飾企業タイタンは一時6.6％下落し、センコ・ゴールドとカリヤン・ジュエラーズ・インディアもそれぞれ10.8％、9.5％急落した。
ブルームバーグは、今回の危機がインドの成長軌道を揺るがす可能性があると伝えている。インド政府は2027年3月までの成長率見通しを6.8～7.2％に据え置いているものの、主要機関は予測を相次いで引き下げている。ゴールドマン・サックスはインドの2026年成長率を5.9％、オックスフォード・エコノミクスは6.2％と見込んでいる。
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