米トランプ政権が欧州の東部前線に配備予定だった機甲旅団の派兵を取り消した。当該部隊はすでに派兵準備を終え、一部の兵力や装備が移動中だった中で、突然下された決定だ。これに先立ち、在独米軍5,000人削減の発表に続き、トランプ政権が「大西洋同盟」欧州に対する安全保障支援の縮小を加速させているとの分析が出ている。
13日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国防総省はこの日ポーランドに配備予定だった米陸軍第1騎兵師団傘下の第2機甲旅団戦闘団の派兵を取り消したという。当該部隊は今月初めすでに派兵記念行事を行い、選抜隊と一部装備がポーランドに到着していた。
第2機甲旅団戦闘団は第二次世界大戦とベトナム戦争、イラク戦争などに参戦した通称「ブラックジャック旅団」で、4,000人規模とされる。この部隊は2014年、ロシアのクリミア半島併合以降、米国が北大西洋条約機構（NATO）同盟国を保護しロシアの領土拡張を抑止するために始めた循環配備・訓練作戦「アトランティック・リゾルブ」に投入されてきた。主要任務地域のポーランド北東部はNATO東部前線の主要拠点だ。親ロシア国家のベラルーシ、ロシアの飛び地カリーニングラードなどとわずか数十km離れている。
今回の措置はトランプ政権が推進してきた欧州内の米軍削減計画の延長線上にあると解釈される。米国防総省は今月初めドイツに駐屯中の米軍5,000人を6〜12か月かけて撤収すると発表した後、前任の米バイデン元政権で約束されたトマホーク・ミサイルおよび極超音速ミサイル「ダークイーグル」部隊のドイツ配備計画も撤回した。トランプ大統領はスペインとイタリアでも兵力削減を検討する可能性があると述べている。
ただし、派兵が配備進行中に取り消されるのは米軍内でも極めて異例だとの評価がある。特に後方基地ではなくNATO国境の最前線に配備される部隊が対象になるため、米国防総省内部でも困惑が少なくないと伝えられる。当該旅団が9か月の循環配備を終えた後、後続部隊を投入しない案を米欧州軍が勧告したが、すでに始まった配備を途中で中断する案は議論されたことがないという。
WSJは「当初、米国の兵力配備態勢を調整するための手続きが体系的に整えられると予想されていたが、削減が前倒しされる中で内部的に動揺が相当な状況だ」と伝えた。ABCニュースはイラン戦争の影響で予算が不足している米陸軍が訓練を大幅に縮小する状況で配備の取り消しが明らかになった点に注目し、米陸軍の費用削減の動きと関連がある可能性を示唆した。
今回の措置により、欧州に駐屯する米軍規模がウクライナ戦争前より減少する可能性も指摘されている。もともと6万〜8万人規模だった欧州内の米軍兵力は2022年2月ロシアのウクライナ侵攻以降10万人以上に増加したが、昨年4月時点で再び8万人に減少した。ここに追加削減が続けば、戦争前の平時水準よりさらに少ない規模になる可能性があるという。
これによりロシアと国境を接するNATO加盟国の懸念が高まっている。ポーランドやバルト三国（エストニア、リトアニア、ラトビア）などは自国領内の米軍駐屯をロシアに対抗する安全保障の核心手段と見なしてきた。米メディアのポリティコは「ポーランドとエストニア、リトアニア、ラトビア、ルーマニアなどは公開発言と非公開ロビーを総動員して自国内の米軍誘致を急いでいる」と伝えた。リトアニアが11日、NATO加盟国の中で初めて米国のホルムズ海峡への派兵要請に応じたことも、米軍を誘致しようとする戦略と解釈される。
ポーランドは派兵の取り消しに神経をとがらせている。5月9日、米国のドナルド・トランプ大統領はドイツで削減される米軍をポーランドに再配備する可能性について「我々はポーランドと素晴らしい関係を築いている」と前向きな発言をしていた。ポーランドのヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相は「今回の（ブラックジャック旅団）配備の取り消しはポーランドに関連する事案ではない」とし、「先に発表された欧州内の一部の米軍駐屯の変化に関連するものだ」と述べた。
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