米国のドナルド・トランプ大統領は、19日（現地時間）に予定されていたイランへの軍事攻撃を突如保留した。当面、米国とイランは休戦を維持したまま合意点を探ることになったが、トランプ大統領はイランが示した最新の終戦案に強い不満を示しており、全面戦争の火種は残されたままだ。
トランプ大統領は18日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じ、カタールのタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ首長、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード皇太子、アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領から、翌日に予定されていたイラン・イスラム共和国への軍事攻撃計画を保留するよう要請を受けたと明らかにした。続けて、これらの偉大な指導者と同盟国は、現在、重要な交渉が進められており、米国や中東、さらにそのほかの国々にとって十分に受け入れ可能な合意が成立するとみていると説明し、この合意には何よりもイランによる核兵器保有の禁止が含まれると強調した。
トランプ大統領は、前述の指導者らへの敬意を踏まえ、米国のピート・ヘグセス戦争長官、米軍のダン・ケイン統合参謀本部議長、米軍に対し、翌日に予定されていたイラン攻撃を行わないよう指示したと述べた。一方で、受け入れ可能な合意がまとまらない場合には、直ちに全面的かつ大規模なイラン攻撃に踏み切れるよう準備することも追加で命じたとしている。
こうした中、イランは対米交渉団に近い情報筋を通じ、14項目からなる新たな終戦案を仲介国パキスタン経由で米国側に伝えた。イランのタスニム通信によると、今回の新提案は終戦と、米国側が取るべき信頼醸成措置に焦点を当てた内容だという。
しかし、ホワイトハウスはイランの最新終戦案について、意味のある進展とは見なしにくく、合意には不十分だと判断しているとされる。米メディアAxiosは同日、政府高官の話として、イランの逆提案は以前の案と比べても形式的な前進にとどまると指摘した。核兵器開発を追求しないとの言及は増えたものの、核心となるウラン濃縮の停止や、既存の高濃縮ウラン（HEU）備蓄の引き渡しに関する具体的な約束は盛り込まれていないという。この高官は、イラン側の相応の措置なしに制裁緩和を無償で与えることはないとしたうえで、「イラン側には正しい形で対応するよう圧力がかかっており、立場を変えなければ爆弾を通じた交渉をすることになる」と警告した。
トランプ大統領もニューヨーク・ポストとのインタビューで、イランの最新終戦案に対する失望感を隠さなかった。イランに対するいかなる譲歩も受け入れないと断言し、「イランはまもなく何が起きるか分かるだろう」と圧力をかけた。15日にイランの核開発計画をめぐって「20年間の停止なら構わない」と発言した点についても、「現時点では何も受け入れる考えはない」と一線を画している。
トランプ大統領は、米国にはさらに強力な打撃を加える能力があることをイラン側も十分に認識していると述べたうえで、「彼らはまもなく何が起きるか分かるはずであり、これまで以上に合意を望んでいると言える」と主張した。トランプ大統領は19日、ホワイトハウスのシチュエーションルームで最高レベルの安全保障チームによる会議を開き、イランへの攻撃再開の是非を含む今後の対応策を協議する予定としている。
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