米国とイランが核交渉で大きな進展を遂げたと、米国のJ・D・バンス副大統領が明らかにした。双方とも軍事衝突の再開を望んでいない点も強調している。米国のドナルド・トランプ大統領がイランへの再攻撃の可能性に言及し、圧力をかけ続ける一方で、交渉妥結の余地も残している形だ。特に米国は、今回の交渉の核心的な目標を「イランの核兵器保有を恒久的に阻止すること」に置いていると改めて確認した。
バンス副大統領は19日（現地時間）、ホワイトハウスでの記者会見で「われわれは大きな進展を遂げたと考えている」と述べ、「イランも合意を望んでいるとみている」と語った。その上で「双方とも軍事作戦が再開される状況は望んでいない」と強調している。
バンス副大統領はこの日、トランプ大統領と直接電話で協議したことも明らかにした。バンス副大統領によると、トランプ大統領は、米国にとって核心的な問題は、イランが絶対に核兵器を保有してはならないという点だと強調したという。
バンス副大統領は、イランの核保有を認めれば、中東全域で核保有の連鎖が起きかねないと警告した。「もしイランが核兵器を持つことになれば、湾岸諸国も独自の核兵器を求めるようになり、最終的には世界のほかの国々まで核兵器を追求することになる」と述べている。
さらに「われわれは核兵器保有国の数を可能な限り少なく維持したい」と述べ、「それこそが、イランが核兵器を持ってはならない理由だ」と付け加えた。
米国は今回の交渉で、単なる停戦や制裁緩和ではなく、イランの核開発能力そのものを長期的に封じ込めることに焦点を当てている。
バンス副大統領は「米国は今後数年間、イランが核兵器開発能力を再構築できないよう保証する手続きについて、イランと協力したいと考えている」と説明した。さらに「それが、われわれが交渉で達成しようとしている目標だ」と述べた。
一方、ロシアがイランの濃縮ウランを引き取る案については否定的な見方を示した。バンス副大統領は「それは現在の米国政府の計画ではない」と述べ、「イラン側もその問題を提起していない」と説明している。
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